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喫煙が原因で肺がんなどの病気になったとして、患者や遺族計6人が、日本たばこ産業(JT)と国を相手に計6000万円の損害賠償と広告の差し止めなどを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(才口千晴裁判長)は26日、請求棄却の1、2審判決を支持し、上告を退ける決定をした。患者側敗訴が確定した。
喫煙者が国を相手取った初めての訴訟で、原告側は「JTがたばこの有害性と依存性についての情報を提供せずに販売し、国はそれを放置した」と主張したが、1、2審とも「たばこの依存性は低く、喫煙は自由意思だった」と判断していた。
(読売新聞)