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情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2006/01/post_cd10.html
●ライブドア・宮内取締役（財務担当）が第３者割当増資指南も
本紙は０５年１１月２９日、
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/11/1_8.html
１２月２３日
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/12/post_a544.html
と、２度に渡り、あるヘラクレス上場企業のことを記事にしている。
その後、「被害者の会」はＨＰも立ち上げ
http://membres.lycos.fr/reform/
、公に社名公表をしているので、その名を明かすことにした。
この「アライヴコミュニティ」（東京都新宿区）という新築マンション室内コーティング総合施行企業、現在、耐震偽造事件とライブドア疑惑（ダイナシティに資本参加している）で、イメージが悪いということで同社ＨＰから削除しているが、ヒューザーに加え、ダイナシティとも業務提携している。
「それだけではありません。アライヴは昨年１２月、第三者割当増資を実施し、その直後、株価が急騰しています。この増資は柴田（秀）専務が取り仕切りましたが、引き受け手は実態が不透明な投資事業組合。そして、これを指南したのは、いまライブドア疑惑の渦中の一人である、宮内（亮治取締役）さんなんですよ」（関係者）
●産経新聞が、自らの問題提起を取り消す記事を掲載
産経新聞は０５年７月７日、大阪地方版夕刊にて、このアライヴコミュニティについて、「身分偽り割高契約」なるタイトル記事（冒頭写真左）を報じている。
ところが、その約３ヵ月後（１０月１９日）、自らの報道を取り消すような記事（冒頭写真右）を掲載している。
もちろん、先の報道が間違っていたのなら、キチンと訂正することはむしろ褒められてしかるべきことだ。
だが、その内容をご覧いただければ、疑問を感じないわけにはいかない。
その理由は大きく２つ挙げられる。
最初の記事は、民事訴訟を起こした２人の顧客のケースを紹介している。
これに対し、２つめの記事は内１名の顧客のクーリングオフ（解約）の請求をアライヴが認めたから、提訴を取り下げたということを報じているに過ぎない。もう一人はまだ訴訟中なのだ。
訪問販売業では、一定期間内に通知すれば、契約は無条件で解約できる。また、たとえ期間を過ぎていても、販売業者側の悪質な行為や法律書面の不備があれば依然としてクーリングオフは可能なのだ
このクーリングオフが成立したということは、アライヴ側が不当だったのは明らか。それなのに、一番大きな見出しは「原告の一人が取り下げ」とまるで被害者側に重大な落ち度があったと読者に思わせる記述になっている。
その点、産経新聞としては、記事中にある、“大阪地裁（裁判官）が産経の７月７日の記事は不正確ないし誤った表現”との見解を双方に示したからといいたいのだろう。
だが、記事を吟味すれば明らかなように、大阪地裁がそういう見解を示したといっているのはアライヴ側の弁護士だけ。被害者側弁護士は、産経新聞記者の取材に対し、そんな事実はないといっていたのだ。そして、この地裁の見解は口頭で述べられたとされるもので、それを裏づける物的証拠はない。
「１回目の記事が出た後、産経の社長室長から社会部長、そして記事を書いた記者に対して相当の圧力があった。“ちゃんと取材したのか？”、“取材メモ見せろ！”と。そして、２回目の記事を書く際、１回目の記者は完全に外され、別の記者が最初からアライヴ側に立った内容を書くために取材に当たった。産経の顧問弁護士Ｔ氏と、アライヴの弁護士は友人なんです。だが、これだけではあり得ない話……」（事情通）
いったい、何があったのか？
2006.01.20 in 報道・マスコミ, 楽天・ライブドア関連, 経済事件
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。