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派遣社員を長期雇用 労働局がキヤノンに行政指導
2005年12月29日07時37分
大手精密機器メーカーのキヤノンが、30歳代の女性の派遣労働者を労働者派遣法で定められた期間を超えて10年以上雇用したとして、東京、神奈川労働局から管理体制を見直すように行政指導を受けていたことが28日、わかった。同社が行政指導を受けるのは今年2月に続き2度目。両労働局は同社が制限違反を繰り返していたことを重視し、再発防止に向けて報告を求める。
違反があったのはキヤノンの川崎市の事業所。派遣法では、事務作業など「一般業務」で働く派遣労働者を最長3年を超えて受け入れる場合、派遣先の企業はその労働者に対して直接雇用する申し入れをしなければならない。
http://www.asahi.com/national/update/1229/TKY200512280431.html