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建築基準法で建物の完成後に建築主に義務付けられている「完了検査」の実施率が約７割にとどまっていることが、国土交通省の調査で分かった。完了検査を受けない建築主には罰則があるのに、自治体からの告発も行われていなかった。同省は「完了検査を徹底するために、罰則の適用も検討するよう、行政機関に働きかけたい」としている。
工事完了後４日以内に自治体の建築主事か指定確認検査機関に申請する。建築確認時の図面や構造計算書をもとに現地調査し、建ぺい率や容積率、外壁材や窓ガラスなどが規定通りかがチェックされ、適合していれば検査済証が交付される。提出書類の中には、工事途中の現場写真も含まれ、鉄筋の数や太さのチェックも可能だ。
しかし、検査を受けることは建築主の義務にもかかわらず、同省の調べでは、昨年度の実施率は全国で７３％に過ぎなかった。９９年の４６％と比べれば向上しているものの、３割近くは完了検査を受けないまま使用されていることになる。
また、都道府県によって実施率が大きく違い、岩手（９０％）▽北海道（８９％）▽広島（同）などが高率なのに対し、５０％台も茨城（５１％）▽和歌山（５５％）▽群馬（５５％）▽香川（５７％）と４県あった。
さらに、現行法では完了検査を受けなかった建築主は、３０万円以下の罰金が科せられることになっているが、自治体からの告発は過去１０年間で１件もなかった。自治体が違法状態であることを知りながら、“野放し”にしていた実態が浮き彫りになったといえる。【青島顕、渡辺暖】
毎日新聞 2005年12月22日 15時00分
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これは官が建築基準法を徹底しなかったため招いたともいえます。そして被害の拡大を続けている構造計算書偽装事件の諸悪の根源ではないでしょうか。
世の中みなさん善人なら、今回のような事件は起きなかったはずですが、現実は違ったようです。
それとも偽装疑惑は知りつつ、国土交通省や自治体担当者は○イ○でもゼネコンなどからもらい犯罪として告発できなかったのか。これは当局で徹底的に調べ上げて、見過ごした方も、見過ごされた方も違法行為として徹底的に捜査して告発するべき問題です。
伊藤元国土庁長官、ヒューザー社長とゼネコンへ
関係記事ＵＲＬhttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051222i305.htm
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