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http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-051215-0030.html
１３歳未満の子どもに対する性犯罪前歴者の出所情報に基づき、警察が所在確認する新制度が６月にスタートして半年間に、法務省が警察庁に情報提供した前歴者は９６人で、１１月末までの出所者８３人の約１割に当たる９人が所在不明であることが１５日、同庁のまとめで分かった。
９人のうち８人は事前に詳しい帰住（居住）先を申告せず、出所直後から不明になった。警察庁は全国の警察に所在確認を指示したが「悪意を持って帰住先を隠したのではなく、身を寄せるところがないなどの事情が大きい」としている。
漆間巌警察庁長官は同日の記者会見で「当初から予想され『帰住先の指定を法律で義務付けるべきだ』との意見もあったが、現段階で必要とは言えない」と述べた。
まとめによると、警察庁が情報提供を受けた性犯罪前歴者は、満期出所者（予定も含む）が５５人、仮出所者は４１人（同）。同庁は服役罪名、出所予定日などを帰住先の３４都道府県の警察本部に通知した。
１１月末までに出所した８３人のうち、７４人は帰住先の管轄警察署が所在を確認した。不明の９人は全員が満期出所者だった。
また出所情報の提供があった前歴者のうち、３人が公然わいせつや痴漢などで摘発されたが、子どもに対する性犯罪の再犯は確認されていない。
警察署が出所情報を活用し、小学生の女児に声を掛けた男を管内に住む前歴者と確認、警告したケースが１件あった。
会見で漆間長官は「犯罪を未然防止できた例があり（出所情報提供が）今後制度として動いていくと感じている。刑務所での矯正措置と出所情報の提供制度を合わせて、再犯防止の効果を検証する必要があると思う」とも述べた。
［2005/12/15/20:51］
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