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成田官製談合：ゲリラ対策を隠れみの 情報隠しが常態
ゲリラ対策を理由とした情報の秘匿と、特殊な工事ゆえ業者頼りとなる入札予定価格（上限価格）の決定過程。電機関連工事を巡る官製談合事件は５日、成田国際空港（旧・新東京国際空港公団）幹部２人の逮捕に発展した。空港側は「公団時代の残滓（ざんし）」と強調するが、事件は、発注者と業界が一体となって談合体質を生んでいる実態を改めて示した。【川辺康広、高島博之】
◇入札参加者欄は「Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…」
「（公表するかどうかは）今後検討したい」。入札参加社名の非公表を続ける空港側を批判した記者に、公団時代からトップを務める黒野匡彦（まさひこ）・成田国際空港社長は、５日夜の会見でこう繰り返すだけだった。
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ……。空港が発注した工事の入札結果を示す「入札経過調書」の入札参加社欄の記載だ。通常、自治体などが公共工事を発注した場合、入札の結果を示す同様の書類は各自治体で保管され誰でも閲覧可能な書類だ。こうした書類には、応札額や落札額、上限価格に当たる予定価格、参加社などが記載されている。しかし、空港は公団時代から「空港反対派によるゲリラやテロの恐れがある」と社名を伏せてきた。
一方、重電各社が自治体に届け出た「工事実績」には、成田で施工した工事名がずらりと並ぶ。閲覧も許可されており、仮にゲリラの標的を探すのなら、この書類を見れば把握できる。公団がひた隠しにする社名も、自治体で探し出せる点について、黒野社長は「すべての業者がそうだ（工事実績として届け出ている）ということは分からない」と苦しい弁明に終始した。
また、成田国際空港は０４年４月の民営化で情報公開法の対象からはずれたため、入札経過調書の同法に基づく開示もなくなった。民営化後は約１年分に限って業者名をアルファベットで閲覧できるが、法的根拠はなく、空港側の提示資料は恣意（しい）的に選択される可能性さえある。毎日新聞が再三にわたり開示を求めても、同社は拒否を続け、疑惑が持たれた受変電設備２８件に限って公開したのは、官製談合疑惑が報じられた１１月１１日になってからだ。
同設備以外の入札結果については、今も非開示のままだ。日本道路公団が１０月の民営化後も、入札状況調書ですべての社名を公表しているのとは対照的だ。
全国市民オンブズマン連絡会議代表幹事の大川隆司弁護士は「民営化後も公共的な仕事をしていることに変わりなく、情報公開を続けるべきだ。情報を隠したまま民間会社に逃げ込むことは許されない」と批判する。
◇背景に「空港用特注」 ベースは業者提出の見積もり
空港の受変電設備という特殊な製品も、談合するうえで有利に働いた。「特注品がほとんど。メーカーに聞かなければ、予定価格の設定は難しい」。成田国際空港の幹部は明かす。
受変電設備は高圧電流の電圧を使用可能なレベルまで下げる。瞬時の停電も許されない空港の「生命線」とも言える設備だが、仕様はまちまちだ。成田空港では１６７カ所設置されている。
通常の発注工事の予定価格を算出する際は、国の基準単価を採用してきた。担当者は部品の価格が記載された「単価本」を見ながら工事費用を積み上げ、予定価格をはじき出す。
ところが受変電設備の場合、既製品を使用しない特注品だけにこの方法が通用しない。このため、業者に提出させた見積書を参考に予定価格を決めてきた。
事件では、歴代の電気課長が、重電メーカーに予定価格に関する情報を漏らした疑いが持たれている。逮捕された元課長は積極的に重電各社の問い合わせに応じたとされるが、空港会社幹部によると、仮に価格を隠そうとしても、見積書の内容などから見抜かれてしまう危険性があるという。
極秘である予定価格が、業者の見積書を基に決められる。この矛盾は、国立大学の発注工事でも同じだった。今年７月に入札された島根大学の受変電設備工事（予定価格４億４７３０万円）。入札参加の全６社が、大学に見積書を提出していた。入札担当者は「予定価格は市場価格では決められない」と、見積書が予定価格算出のベースになっていることを認めた。
重電７社に入札情報を提供する見返りに報酬を得ていた自民党衆院議員の元事務職員（４５）は取材に対し「メーカーはプロ。見積もりを出し発注者側と話せば、大体の価格は分かる」と言い切る。
毎日新聞 2005年12月6日 1時23分
http://www.mainichi-msn.co.jp/photo/news/20051206k0000m040169000c.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。