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(回答先: 週刊文春が同志社大・浅野健一教授の「学内セクハラ」を報道 投稿者 熊野孤道 日時 2005 年 11 月 21 日 19:56:01)
記事の信憑性は不明ですが、浅野に過剰期待するのはやめたほうがいい・・・・！
浅野といえば創価に買収されて長野公安委員会を混乱に陥れた諜報人。
現在は日刊ベリタ論説委員で「人権と報道・連絡会」創設者でもある。以下関連記事。
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www.asiavoice.net/nkorea/20030123.html
看板をかなぐり捨てた「人権と報道・連絡会」
昨年9月の日朝首脳会談は拉致問題に関する報道の洪水をもたらした。国家権力が一般市民を拉致し、その事実を20年以上も隠し続け、むしろそれを告発する人たちに罵詈雑言を浴びせてきたという問題である。世論が沸騰するのは当然と言える。
その一方で、マスメディアは帰国した拉致被害者を毎日追いかけまわし、プライバシーを踏みにじっている。家族を北朝鮮に残しており、自由な発言ができないという状況に対して配慮が欠けている。
人権と報道・連絡会(以下連絡会と略記)は、刑事事件の被疑者・被害者に対するマスメディアによる人権侵害を「報道被害」として批判する趣旨で活動している団体である。私は最近の北朝鮮報道に対しても当然その観点から批判が展開されるものと考えていた。とりわけ、『週刊金曜日』が平壌に住む曽我ひとみさんの家族のインタビューを掲載したことに対しては、連絡会の中心メンバーが同誌でコラムを担当している関係上、なんらかの批判があるものと期待していた。
ところが、連絡会は突然看板をかなぐり捨て、『週刊金曜日』の暴挙を「快挙」とまで賛美するに至っている。一体どうなっているのか。
最近出版された『検証・「拉致帰国者」マスコミ報道』（社会評論社）は連絡会の主要メンバーによる論文を収録しており、日朝首脳会談以降の北朝鮮報道についての連絡会の基本的な立場を明らかにしている。実際に北朝鮮報道に携わっている執筆者はいないので不毛な議論だが、最低限度の「検証」をしておくことにしたい。
いまだに「拉致疑惑」なのか？
金正日の「自白」を待つまでもなく、北朝鮮の工作員が日本の一般市民を拉致したことは明白な事実だった。1980年に原敕晁さんが行方不明になった事件に関しては、原さんになりすましてパスポートや運転免許証を取得していた辛光洙が1985年に韓国で逮捕されている。共犯者がメディアの取材に対して泣いて罪を認めてもいる。また、1983年に行方不明になった有本恵子さんの事件に関しても、有本さんが北朝鮮に住んでいることが1988年に出された手紙によって明らかになっており、実行犯の八尾恵が『謝罪します』という本を出して拉致の経緯を詳しく語っていた。ところが浅野健一氏はこのような基本的な事実確認すら怠っている。
私は日本政府やマスコミ企業が、「拉致」の事実を確認してもいないのに、「拉致」があったと断定的に使うことに異論を唱えてきた。国交正常化交渉の過程で、「いわゆる『拉致』問題」とか、行方不明者調査などという言い方をしていたときもあった。なぜ「拉致」と断定するのかという疑問だった。なぜ日本人を「拉致」する必要があるのかも理解できなかった。（30ページ）
では、金正日が拉致を認め、被害者の一部が日本に帰ってきた現在はどういう認識なのか。
真相はまだ分かっていない。「拉致」はなぜ起きたのか。実行者はどういう思いで、国家犯罪に手を染めたのだろうか。朝鮮の総書記が発表した事実が真実なのか。（30ページ）
日本社会全体が大きな衝撃を受け、拉致を否定してきた論者たちでさえ動揺せざるをえなかったにもかかわらず、浅野氏にとって拉致事件は未だに「疑惑」にとどまっているかのようだ。拉致事件の真相がすべて明らかになったわけではないが、北朝鮮の国家機関が日本の一般市民を拉致した、という事件の基本構図自体は疑う余地がないではないか。
まだ裁判が行なわれていないから容疑にすぎない、というならその通りだろう。裁判はぜひとも必要だ。だが、浅野氏はそこには触れない。
拉致の責任はどこにあるのか？
浅野氏は、以上のように拉致事件についての基本認識を欠いたまま、「拉致一色」のマスコミ報道を批判し、さらに海外のメディアでは拉致事件がそれほど報じられていないことをあれこれと紹介してみせる。その結論はこうだ。
このように、海外では、日本がかつて朝鮮人民に対し、36年にわたり何をしたかよく知っているから、日本国内のような朝鮮糾弾の世論は起きない。（40ページ）
さらには戦後の日朝関係や「国家」論まで持ち出して拉致事件の責任の所在そのものを曖昧にしてしまう。
国家というのは冷酷なものだと思う。朝鮮の一部の人（国家機関）にも、「朝鮮民族の人権を蹂躙して今なお謝罪もしない日本人にはなにをしてもいい」という冷酷さがあったのかもしれない。復讐の連鎖である。
拉致事件の被害者は、朝鮮だけでなく日本という国家の犠牲者ではないか。日本は朝鮮戦争の特需で経済を復興させ、戒厳令下の韓国軍事政権とだけ国交を樹立し、朝鮮半島の南北分断を固定化させた。日本は朝鮮を敵視する米国に巨大な米軍基地を提供している。日米と朝鮮の軍事対立の中で「拉致」がおきた。その被害者が、日本の国家に、朝鮮への「制裁」を嘆願しているのだから複雑だ。国家とは何か。国家と市民の関係はどうあるべきか。（44ページ）
植民地支配や朝鮮戦争への加担という過去があれば拉致は免罪される、とでも言いたいのだろうか。人権感覚のカケラもない歴史認識と言わざるをえない。拉致被害者は植民地支配の責任者でも国連軍の司令官でもない。過去の責任をとって拉致されなければならない理由は何もない。植民地支配は植民地支配、朝鮮戦争は朝鮮戦争、拉致は拉致であって、それぞれ別個に議論されるべき問題だ。外交官ふうにあれこれの問題をテーブルにのせ、重さを量ってみせるかのような議論はまったく不適切であり、拉致被害者だけでなく植民地支配や朝鮮戦争の被害者をも侮辱するものだ。
拉致事件の加害者は北朝鮮の工作員であり、工作員を指揮した国家機関である。20年以上にわたって拉致の事実を隠し、家族と連絡すら取らせず、それどころか拉致を告発した人たちに罵詈雑言を浴びせてきたのは、朝鮮民主主義人民共和国という国家そのものの犯罪だ。「日米と朝鮮の軍事対立の中で」起きたのだから日本にも責任がある、などというのは牽強付会にすぎる。そんなことを言えば南京虐殺だって「日中の軍事対立の中で」起きた事件だということになってしまう。
拉致の責任を曖昧にしようとするのは山際永三氏も同様だ。
今回の日朝国交正常化交渉の中で、北朝鮮の最高幹部の口から「拉致」が実際にあったことが告白され、ショックを受けた私が、まず思ったこととして、北朝鮮の特務（権力）機関のなかに、日本人に対してならば何をやってもかまわないという、一種の復讐心ないし一国社会主義のもたらすスターリン主義のようなものがあったのではないかということがあります。だが、スターリン主義の原因の原因を探れば、スターリン個人の悪性だけに責任を押しつけるわけにはいかないという歴史の深淵に行き当たります。
権力は、常に腐敗すると思わなければなりません。同時にその権力をとり囲む周辺諸国の権力にも、一国主義に追い詰めた責任というものが生ずるのではないでしょうか。（11ページ）
まったく支離滅裂な「スターリン主義」認識で、何を指摘したいのか不明だが、拉致事件の責任を「周辺諸国」にまで拡散させて曖昧にしたいという心情だけは透けて見える。一国社会主義論を公式のイデオロギーとした国家が他国の一般市民を拉致した例が北朝鮮以外にあるのか？私はそのような例を知らない。一国社会主義論と拉致のあいだに因果関係があるというなら是非証明してもらいたいものだ。そもそも北朝鮮が「主体思想」を作りあげて「一国主義」へと進んだのは中ソ対立の狭間で国内のソ連派や中国派を粛清した結果なのだが、山際氏はそこまで理解した上で「周辺諸国」の責任を言っているのだろうか。
浅野氏や山際氏とは異なり、山口正紀氏は拉致事件について明瞭な認識を持っている。
国家権力による拉致は、戦争と並ぶ最悪の人権侵害であり、人道に対する犯罪である。被害者と家族及び日本政府が、その罪を犯した朝鮮（金正日政権）を糾弾し、「原状回復」を求めるのは、きわめて当然の行動だ。
朝鮮政府は、拉致問題の徹底的な調査を行ない、その結果を公表して個々の被害者と家族に誠実に謝罪し、賠償するとともに、責任者を処罰し、再び同じことが起きないよう原因を究明し、再発防止措置を確立しなければならない。その過程では、最高権力者としての金総書記自身の責任追及も行われなければならないだろう。
だが、日本政府と日本人は、「国家権力による拉致」を糾弾し、その罪を犯した国家の責任を追及する眼差しを、自らにも向けなければならない。日本人拉致被害者と家族の筆舌に尽くしがたい苦しみを知った今、私たちは、かつて日本によって同じ苦痛を味あわされた朝鮮人拉致被害者と家族の苦しみを痛切に思い浮かべることができる。（76-77ページ）
この論理は浅野氏や山際氏とは本質的に異なり、私としても賛成できるものだ。山口氏の論文のタイトルは「拉致一色報道が隠す＜未清算の過去＞」となっており、拉致報道が植民地支配の清算にとって障害になっているかのようだが、本当はそうではない。北朝鮮の国家機関による人権侵害を解明することは、かつて日本の国家機関が行った人権侵害への「眼差し」を育てる。日本政府が現在拉致被害者に対して講じている様々な支援や、北朝鮮に対して要求している事実解明や賠償は、植民地支配の清算にとっての良い前例になりうる。山口氏が浅野氏や山際氏の泥沼に足を取られないことを望む。
『週刊金曜日』による人権侵害は免罪されるのか？
『週刊金曜日』が平壌で曽我ひとみさんの家族にインタビューし、記事を掲載したことに関しては、掲載直後に「週刊金曜日」のあきれた人権感覚を書いて批判した。基本的人権が存在しない北朝鮮でインタビューを行ったとしても、得られるのは市民の自由な意思表示ではなくて拷問による自白調書と同等のものにすぎない、というのが基本的な趣旨だ。インタビューは無意味であり、かつ対象者の人権を直接に侵害する。実際、ジェンキンズさんはインタビューの中で北朝鮮への入国の経緯を語っており、彼は脱走兵だ、というアメリカ政府の見解を裏付けてしまっている。日本へ出国することはますます難しくなった。
帰国した5人の拉致被害者は、北朝鮮に残した家族と話し合った上で日本と北朝鮮のどちらに永住するかを決めたい、という意思を繰り返し表明している。話し合いの結果によっては北朝鮮へ戻る可能性もないわけではない。しかし、そのためには拉致被害者や家族が自由に話せる環境が必要だ。北朝鮮がそのような環境でないことは明白である。『週刊金曜日』のインタビュー記事でも、ジェンキンズさんは妻が拉致被害者であることを知らなかったと言っている。曽我ひとみさんは夫にさえ真実を語れなかったのだ。
ところが、浅野氏はこのような事情をまるで理解せず、無頓着に「この単独会見記事は、女性の夫と長女、二女の声を公正、公平に伝える記事だ」（96 ページ）などと『週刊金曜日』を褒めたたえる。さらには「『週刊金曜日』の取材記者は平壌での家族へのインタビューで、事前に質問項目を出していたが、なんでも自由に聞けたし、取材制限もなかったという。女性も含め被害者5人に対する記者会見や取材のほうがよほど制限されている」（104ページ）と、日本のほうが不自由であるかのように主張する。見当違いも甚だしい。帰国した5人の拉致被害者に対する取材が規制されているのは、5人が拉致事件の経緯や北朝鮮での生活を自由に語ってしまうと北朝鮮に残した家族に危害が及ぶ恐れがあるからだ。北朝鮮の家族に人権がないから日本に来た拉致被害者が自由に語れないのである。そもそも、事件被害者に対する取材が厳しく規制されているのは連絡会の趣旨からみても歓迎すべきことではないか。浅野氏はなぜ北朝鮮がテーマになると突然態度が変わるのか。
さらに、知人からの疑問に答える形で浅野氏はこう言う。
被害者やその家族たちは両国の政府、マスメディアに「さらし者」にされているように見えてならない、というのは全く同感だ。私が被害者の固有名詞を使わず、新潟県の女性としか表現しないのはそのためだ。
しかし、これは『週刊金曜日』の責任ではないと思う。誰がさらし者にしたのかを問うべきだろう。（118ページ）
実に不思議な論理である。『週刊金曜日』は曽我ひとみさんの家族の写真を初めて公表し、今後どこに住むか、という家族の私的な問題を公的な場に引きずり出したのだ。誰もが知っている人名すら匿名にする浅野氏がこのことに触れないのは理解に苦しむ。ほかのメディアがやっているから『週刊金曜日』の責任ではない、とでも言いたいのか？
『週刊金曜日』を批判しないことにすると、結局は他のメディアを批判することもできなくなってしまう。キム・ヘギョンさんへのインタビューについて山際氏はこう述べる。
北朝鮮にいる横田めぐみさんの娘さんに対して、フジテレビ・朝日・毎日が行なったインタビューについて、祖父・祖母など家族の立場から人権侵害の訴えが出ました。確かに質問のしかたには、思いやりのない、これまたメディアスクラムの一環として、お涙ちょうだいに誘導するむきもあったようですが、基本的には、この一事をもって、北朝鮮当局の情報コントロールに利用されるという批判は無用です。読売などが盛んに同業者批判をしていましたが、何の説得力もないものでした。
『週刊金曜日』のインタビューについての、「救う会」役員の「言語道断」コメントに同調するメディアスクラムもひどすぎます。何が言語道断だというのか、さっぱりわかりません。日本の家族と同じように、今後を心配しているであろう、北朝鮮の家族の気持ちをインタビューしてなぜ悪いのでしょうか。北朝鮮の宣伝戦に利用される？ あなたたちは、そんなに北朝鮮と戦いたいのですか？私は断固『週刊金曜日』のインタビューを支持します。「報道の自由」は、もはや、「横並びに報道する自由」に成り下がってしまいました。（21-22ページ）
これが「人権と報道・連絡会」の事務局長の言葉かと思うと嘆かわしいばかりだ。自由に発言できない環境にある、しかも未成年の少女をインタビューに引きずり出し、答えにくい質問を連発して泣かせてしまったのは、まさにマスメディアによる人権侵害にほかならない。ところが山際氏は横田めぐみさんの御両親の訴えに対して何の共感も示そうとしない。それどころか「報道の自由」を声高に主張して『週刊金曜日』を断固支持すると言うのだ。マスメディアによる人権侵害を顧みない、連絡会が従来批判してきたはずの論者と少しも変わらない。
それどころか、山際氏は「あなたたちは、そんなに北朝鮮と戦いたいのですか？」と吐き捨てるに至って遂に馬脚をあらわす。政治第一、人権第二。これが連絡会の本性だったのか。
今こそ「攻めの人権報道」を
北朝鮮に関して必要なのは、原寿雄氏が『ジャーナリズムの思想』（岩波新書）の中で提案している「攻めの人権報道」だ。メディアによる人権侵害を起こさないよう配慮するだけの「守りの人権報道」に対し、報道することが対象者の人権保護につながるような報道である。そのような報道は既に行なわれてもいる。
北朝鮮は拉致被害者のうち8人は死亡したと発表したが、その証拠はほとんど示していない。生きている可能性もある。そのことを調査し、報道すれば、8人の生命を守ることになる。実際、北朝鮮が発表した死亡日時以降に拉致被害者を見た、という証言も報道されている。
韓国からは450人ほどが北朝鮮に拉致されているが、「太陽政策」のおかげで南北和解の障害物であるかのように扱われてしまい、家族はつらい状況にある。しかし拉致を非難する日本の大きな世論は韓国の拉致被害者家族を勇気づけており、韓国での運動を活性化させている。
拉致問題ばかりではない。1960年前後の帰国事業で北朝鮮へ渡った在日朝鮮人の問題も頻繁に報道されるようになった。虚偽の宣伝に乗せられて北朝鮮行きを決断し、二度と日本へ帰れなくなってしまった帰国者の境遇は、拉致被害者とそれほど異なるものではない。
中国で北朝鮮難民が逮捕されたり各国大使館に駆け込んだりしている事件は毎週のように発生しており、メディアでも繰り返し報道されている。報道されることは中国政府に対して大きな圧力になり、難民の北朝鮮への強制送還は抑止されている。世論に押され、日本政府の難民鎖国政策も少しずつ変わり始めている。
現在の北朝鮮報道は山際氏、浅野氏、山口氏が非難するほどひどくはない。「ナショナリズムを煽る朝鮮断罪報道」（山口氏、61ページ）などと言うのは的はずれであって、難民や帰国者、ひいては独裁政権に支配されている民衆への共感を誘う報道も少なからず行なわれている。朝鮮人はみな工作員であるかのような報道は存在しない。十把一絡げに非難するのではなく、人権の観点に立った報道がさらに増えるような方向で論議を進めるべきである。
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その浅野はこないだ「日本版オーマイニュースをつくる」と論座かどっかでぶちあげていた。本家にも接近しているようだ。嫌な予感がするのは気のせいか。良いのかこのままで。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。