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★島に「武力」ありません 竹富町の住民団体「無防備宣言」
・自治体などが、その地域に武力がないことを国内外に宣言・通報することによって、
戦争に巻き込まれることを防ぐ「無防備地域宣言」の条例化を目指し、竹富町の
住民団体「竹富町無防備平和条例をめざす会」（石原昌武会長）が、来年３月に
署名活動を行い、竹富町に対して同宣言の条例化を求める直接請求を行うことを
９日までに決めた。
同宣言に詳しい沖縄大学地域研究所の藤中寛之特別研究員によると、条例化に
向けた直接請求の動きは県内で初めて。
同宣言は、１９７７年に制定されたジュネーブ条約第一追加議定書５９条に規定
された概念。
（１）戦闘員や兵器および軍備施設の撤去（２）軍事施設の敵対的使用禁止
（３）当局や住民による敵対行為の禁止（４）軍事行動の支援をしない
―の４条件があれば「無防備地域宣言」ができ、その地域への攻撃は戦争犯罪となる。
石原会長は「憲法改正の動きなどで国が戦争の準備を進める中で、不安を感じる
住民は多い。宣言で平和に対する意識を高め、住民が連携して直接請求を実現
させたい」と語った。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-8368-storytopic-3.html
全面的に支持。
われわれの武備とは法律と思想のことである。
すなわち、武備で攻撃されたら殺される上に、法律と思想まで危険なものとして抹消されるが、 少なくとも武備で攻撃されたら即死するような状況は、逆説的に危険な法律国家と思想保持者に晒されるという生存環境を人類史上において現実的且つ実質的に構築可能にすることである。
１．われわれはかつて、日本が無防備な琉球を侵略した時点において、国際的に侵略者という状況を作り出すことに成功しており、琉球が独立民族であるのは、われわれが最も自然に文明を理解しているからであり、無防備宣言と被侵略は、時計回りに繰り返さなければならない。
２．われわれには高度な生存環境を作り出した責任とその能力が形成されているからであり、自らの潔白を証明しようとする侵略者は、寝る間もなく世界中の非難に晒され続けるであろう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。