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役所も成果主義、東京・千代田区で最大格差百万円超
東京都千代田区は8日、管理職(部課長級)に支給する勤勉手当について、今年12月から大幅な「成果主義」を導入すると発表した。
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勤勉手当は、民間のボーナスに相当する報酬の一部。新制度は優秀な管理職に対する評価に重点を置いており、高い評価を受けた職員と低い評価を受けた職員との間では、年間支給総額で最大100万円以上の格差が生じることになる。
同区によると、勤勉手当は現在、6月と12月に管理職65人に支給されている。これまでの格差は最大でも10%にすぎず、部長級職では年間12〜13万円程度だった。
新たな評価制度では、勤務成績を5段階で評価し、最高の「5」の場合、受給額を最大で63・5%増額。最低の「1」では25%減らす。部長級職の平均的な勤勉手当の128万円(年額)を基に計算すると、新制度導入により、最高で約210万円、最低で96万円となる。
区職員課は「制度を変えるだけでなく、実際に100万円以上の格差がつくように評価を行いたい」としている。
(2005年11月9日0時44分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051108i215.htm