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人材派遣業者が仙台で急増している。少ない資金で開業できる上、昨年法規制が緩和されたことから新規参入が相次ぎ、宮城県全体ではこの３年で２．７倍に増えた。過当競争から安値で請け負う業者も増え、派遣社員の賃金は下がっている。求職者は正社員を望む傾向が強く、雇用のミスマッチも目立ってきた。
「在庫を抱える心配もなく、事務所と社員２、３人をそろえれば起業できる」と話すのは、青葉区本町の人材派遣会社アクセスジョブの田丸宏社長。
この業界で働いてきたが、先月独立した。厚生労働省の許可は申請から２カ月で下りた。社員は前の会社の同僚ら５人。投じた資金は事務所代程度だ。「リスクを負わず簡単に起業できる業種は今、人材派遣しかない」と言い切る。
ＪＲ仙台駅前の高層ビル、アエルには派遣業者３０社ほどがひしめく。２年前、近くのビルに入居したリトルシーズサービス（郡山市）仙台支店の吉田亘支店長は「毎月のように増えるので、同業でも会社名が分からない。雨後のたけのこ状態だ」と明かす。
日本人材派遣協会東北地域協議会によると、２００２年４月に２２３社だった県内の派遣業者は仙台を中心に増え、今年４月現在５３２社。本年度は４―９月の上半期だけで６６社が開業した。
リクルートなどの人材大手に加え、カメイや七十七銀行など地元企業も子会社を設立し、自社の仕事を中心に労働者派遣を始めている。
業界関係者によると、新規参入業者の増加で、最近は安値で仕事を取る業者も目立ってきた。利益を確保するには賃金を抑えるしかない。県内の派遣労働者の日額平均賃金は０３年度、１万１８７５円で前年度を２００円前後下回ったとみられ、その後も低下しているとの見方が大勢だ。
派遣業者増加の背景には、地元企業の業績回復の遅れもある。東京などでは正社員へのシフトが始まっているが、景気回復が遅れる仙台では「正社員雇用の回復には至っておらず、求人倍率の改善も派遣などが下支えしている」（宮城労働局）という。
同労働局は「正社員を望む求職者が多いのに、派遣業者からの求人ばかりが増えるのは、あまり好ましい状況ではない」と話している。
2005年11月08日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/11/20051108t13034.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。