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秋田市が、個人情報の保護を理由に、民生委員に対する母子家庭の世帯名簿の提供を、今年から取りやめていたことが、27日わかった。
同市の民生委員で作る市民生児童委員協議会(鈴木彪四郎会長)は「援助活動の妨げになる」として、市に名簿を提供するよう求めている。
同市は約10年前から毎年夏、児童扶養手当の受給申請をもとに、母子家庭の世帯名簿を38地区に分けて作成。地域ごとの民生委員約700人に渡していた。名簿には住所、氏名などが記載されていた。
これまで、同市は「手当支給の事実から年収などが推察できるが、民生委員には守秘義務がある」として名簿を提供。民生委員は、名簿をもとに世帯を訪問し、育児情報などを掲載したしおりを配り、子育て相談などにあたってきた。
今年も約2600世帯の名簿を作成する予定だったが、個人情報保護法が全面施行された4月以降、同市に「市の職員でもない人間がなぜ来るのか」といった問い合わせが相次いだ。このため、「個人情報を守ってほしいという市民の声は無視できない」(同市児童家庭課)として、名簿の作成自体を取りやめた。
民生委員の一人は「我々の助けを求めている人は、住まいに表札を出していないケースが多く、名簿がないと捜し出すのが難しい」と話している。
(2005年10月28日3時4分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051028i401.htm