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新潟県中越地震の発生から２３日で１年になる。読売新聞が仮設住宅で避難生活を続ける２０歳以上の男女３００人にアンケートをしたところ、「住宅再建のめどが立っていない」と答えた人が４４％にのぼった。
災害救助法による被災者向け仮設住宅の入居期限まで１年。生活の苦しさを訴える声も発生から半年の前回調査より大幅に増え、自力での住宅再建の難しさが浮き彫りになった。
仮設住宅にはなお、２８１２世帯・９１６０人（９月３０日現在）が入居。アンケートは震災から２か月の昨年１２月、半年の今年４月に続き３回目で、今回は１０月８〜１０日に行った。
住宅建て替えの「めどが立っていない」は、半年前の調査結果とほぼ同じだが、被災時の居住地別にみると、全住民が避難した旧山古志村（長岡市）が５３％に上り、山古志を除く長岡市の４０％、小千谷市の３８％、川口町の１７％を大きく上回り、意識に“地域格差”が表れていることがうかがえる。
めどが立たない理由は「資金難」が３５％で最も多かった。生活については「苦しくなった」が５４％で、半年調査の時より１７ポイント増加した。経済状況の苦しさが将来の見通しをいっそう困難にしている。
一方、「再建のめどが立っている」人でも、「道路の補修や宅地造成が進んでおらず、本当に建て替えられるのか不安」（旧山古志村、７２歳女性）、「元の場所は山沿いで雪が多いので別の場所に引っ越したい」（小千谷市、４８歳男性）などと漏らし、被災前の居住地を離れて生活再建を目指す人も目立った。
（2005年10月23日3時2分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051023i101.htm
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