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テロ対策、改札口で顔撮影 東京の地下鉄で導入実験
2005年10月16日10時11分
鉄道を標的としたテロ対策として、乗客の顔をカメラで撮影して、不審者を割り出す「顔認証システム」の導入実験が来春にも、東京都内で行われる。7月にロンドンで起きた地下鉄など同時爆破テロを受け、米国などではすでに鉄道の駅への高度な監視カメラの導入が始まっている。しかし、プライバシー侵害を懸念する声が出る可能性もある。
財団法人運輸政策研究機構が18日、初の研究会を開き、来年4月から1〜3カ月程度、都内の地下鉄の駅で実施することを決める予定だ。研究会には国土交通省や東京メトロ、日本民営鉄道協会のほか、警察庁もオブザーバーとして参加する。
実験には、米国の情報技術(IT)企業とNTTコミュニケーションズが共同開発したシステムを使う。駅の改札にカメラを設置し、通過する客1人ずつの顔写真を撮影。コンピューターに登録してある顔写真のデータベースと照合し、合致する客が見つかったら警報を鳴らして警備員を呼ぶ。
1人の顔を撮影し、千人分程度のデータベースと照合するのに、1秒以内ですむという。実験で誤認率などを検証したうえ、本格導入の是非を決める。
実験の際には、中央省庁の職員の顔写真などを照合用に使うことを想定している。本格的に導入することになれば、国際的なテロ容疑者などの「ブラックリスト」の人物写真と照合することになるとみられる。
国内ではサッカー・ワールドカップ(W杯)が開催されたのを機に02年5月以来、成田空港と関西空港の税関に、「顔認証システム」が導入された。捜査機関から提供される写真と照合しているとみられる。設置の際、税関は事実を公表せず、現在も「データベースの内容などは取り締まり上、公表できない」(財務省関税局)として、システムの詳しい性能や運用方法などは明らかにしていない。
テロ対策に力を入れている米国では、ニューヨークの地下鉄などを運営する都市圏交通局が8月、駅などに監視カメラとセンサーを計4000台設置すると発表した。同じ場所を不必要に歩き回るといった「不審な行動」をあらかじめコンピューターに登録し、該当する人物がカメラに映ったら、警報が鳴る仕組みと見られる。同様の装置は全米鉄道旅客公社(アムトラック)の一部の駅などにも導入されている。
http://www.asahi.com/national/update/1016/TKY200510150256.html