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2005年10月01日06時30分
日本道路公団の高速道路を通行したのに料金を払わない「不正通行」が０４年度に全国で２０万件を突破し、試算上の被害額が５億円を超えたことがわかった。不正通行について調べた会計検査院は「通行料の徴収対策を強化する必要がある」としており、公団は料金所での取り締まり強化など不正通行の一掃に向けた対策を強化する。
公団によると、不正通行は００年度に９万１０００件あった。それが０１年度には１０万件を超え、０２年度１５万３０００件、０３年度は１５万６０００件に上っていた。
不正通行の多くは料金所で通行券を示さずに通過してしまう。このため車がどのインターから高速道路に入ったのかわからず、被害額が確定できない。公団が０４年度に確認できた不正通行の通行料金は９２００万円で、徴収できたのは１３０万円だけだ。
公団の高速道路の場合、１台あたりの平均通行料金は１０００円前後。検査院などはこれに不正通行車両の台数を掛け合わせ、道路整備特別措置法の定めで正規料金の３倍の金額を請求できることを参考にして被害額は５億円に達すると算定した模様だ。
検査院の指摘を受けた公団は料金所での対策強化などを検討。１日の新会社移行後、不正通行車のナンバーを特定するため移動式のビデオカメラを導入したり、自動料金収受システム（ＥＴＣ）の出口にある防御バーをＥＴＣ以外の出口にも設置したりしていくことを決めた。
不正通行は、通行料金の支払いを拒否する「無料通行宣言車」と強行突破の車に分かれる。以前は右翼の大型街宣車が軽自動車料金で通行することが多く、０１年度は３５００件に上ったが、全国の警察が取り締まりを強化し、０４年度は３件だけになった。
「宣言車」も横ばいで０４年度は年間１万６０００件程度。一方、００年度に９万１０００件だった強行突破は０２年度から急増して１３万件を超え、０４年度は１８万７０００件になった。
公団は不正通行に対して同措置法の規定に沿って料金を強制徴収するなどしてきたが、民営化移行に伴って１日からは強制徴収できなくなる。このため罰則を新たに盛り込んだ改正道路整備特別措置法が１日に施行され、新会社は不正通行車両を刑事告訴できるようになる。
http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY200509300368.html
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