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2005年12月19日(月)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-19/2005121901_01_2.html
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建築確認を民間に丸投げし、耐震強度偽装問題の土壌をつくった一九九八年の建築基準法改悪は、米政府と日本の財界、住宅・建設業界の圧力のもとに行われたことが本紙調べなどで鮮明に浮かび上がってきました。当時、日本共産党や日本弁護士連合会は行政責任を放棄して国民の安全を軽視するものと批判しましたが、米政府や財界などの利益に迎合する政府の根本姿勢が問われています。
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九八年の建築基準法改悪がレールに乗ったのは九六年二月二十四日の日米首脳会談。当時の橋本龍太郎首相は、クリントン大統領に、住宅や建材などの輸入促進のための「規制緩和」を約束、建築基準改定を打ち出しました。
当時の日本の建築基準（仕様規定）は日本在来の工法や建材を前提にしていたため、輸入建材の利用が制限されていました。米政府は一定の性能を満たせば工法や建材などを自由化する基準（性能規定）に変えるよう要求しつづけてきました。
米政府は九七年十一月に「建築基準を仕様重視型から性能重視型にするための建築基準法の改正」という要求を明示して、「年次改革要望書」に盛り込みました。九八年六月の同法改悪で、その要求どおり、仕様規定から性能規定に変わりました。また、同法改悪でそれまで自治体だけがおこなっていた建築確認が事実上、自治体のチェックなしに民間企業でもできるようになりました。
米政府は建築基準法改悪を外交成果として高く評価。「米国の取り組みによる（規制緩和の）顕著な変化」「改正案策定と実施で、米国の建築資材供給業者が市場に参加しやすくなる」（米通商代表部『外国貿易障壁報告』二〇〇〇年度版）としました。九八年五月に発表された規制緩和と競争政策に関する日米両政府の「共同現状報告」では、「建築確認の効率化」も評価しています。
一方、日本の財界、建設業界もコスト削減のための「規制緩和」を要求しました。経団連は九八年五月二十六日、「規制の撤廃・緩和により、高コスト構造を是正」「公的部門への競争原理の導入・民間企業の参入、官業などの民営化」などの要求を決議。
大手ゼネコン、不動産会社、ハウスメーカーなどでつくる不動産協会も「性能規定化」「建築確認検査の合理化」を要求。九七年七月、建築基準法改定に向けて小委員会を設け、改悪を業界として後押ししました。
こうした流れのなかで日本共産党だけが反対したのが改悪建築基準法。同法に盛り込まれた「性能規定」は建築業界誌でも「鉄筋量を減らすことが可能」（『日経アーキテクチュア』二〇〇〇年十月三十日号）と指摘されています。
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