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耐震強度偽装問題で、２０件のホテル開業に絡み、経営コンサルタント会社「総合経営研究所（総研）」の内河健所長（７１）が役員を務めた２つの会社が、破産した木村建設（熊本県八代市）の子会社「平成設計」（東京都千代田区）に対し、「企画料」の名目で５年間に約１億１０００万円を請求していたことが１７日、平成設計の内部資料で分かった。「コンサルタント料以外、受け取ったことがない」としてきた内河氏の“集金作業”が、また一つ、浮き彫りになった形だ。
一連の問題の“黒幕”とされている内河所長率いる総研のもとに、“黒い金”がキックバックされていたことが、明らかになった。
内部資料によると、内河氏側に振り込まれていたのは、請求金額のうち少なくとも約１３００万円。ホテルオーナーからのコンサルタント料に加え、設計を請け負った平成設計からも多額の資金が総研側に流れていた疑いが浮上した。
この“裏金”について、１級建築士の石田隆彦さん（４３）は「紹介料として、よくある話だが、通常はホテル設計料の３〜１０％程度。今回は金額が大きく、コンサルタント料を別名目で設計会社から吸い上げた形では」と推測する。内河氏は１４日の衆院国土交通委員会の証人喚問で「コンサルタント料以外に金をもらったことは一切ない」と証言しており、この“吸い上げ”が事実であれば、偽証罪に問われることにもなる。
２社は、千代田区の不動産管理業「内河」と、福岡市の経営コンサルタント会社。内河と平成設計は総研所有の同じビルに入居。内河の役員には、内河氏や親族が名を連ねていた。福岡市の会社は内河氏が代表取締役を務めたが、今月８日に解任されている。
内部資料によると、内河は２００１〜０２年にかけて、群馬県伊勢崎市など６件のホテル開業に際し、計約３４００万円を、福岡市の会社も０２年から今年にかけ、栃木県小山市など１４件のホテル開業で計約８１００万円を、それぞれ「企画料」として平成設計に請求。平成設計側には、銀行口座に振り込んだ際の証明書の一部が残っていた。これらのホテルの中には、姉歯秀次元１級建築士による構造計算書偽造とは無関係とみられるホテルもある。
証人喚問で内河氏は、ホテル１件当たりのコンサルタント料を「３０００万〜５０００万円」と説明。馬淵澄夫議員（民主）に２社と総研の関係をただされ「不動産情報を持ち込んでくれた協力者」などと証言していた。総研は今回の件について「担当者がいないので分からない」としている。
2005年12月18日08時15分
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1561980/detail
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