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県議会沿岸案反対可決・沖縄の声受け止めるべきだ
県議会は１６日の１１月定例会最終本会議で普天間飛行場の名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設に反対する「沖縄県の米軍基地に関する意見書」案を全会一致で可決した。
県議会が沿岸案に反対する意思を全会一致で示した意味は大きい。国はその重みを真摯（しんし）に受け止め、沿岸案を撤回し、来年３月の「最終報告」に反映させるべきだ。
与野党間に意見の隔たりがあり、一時は意見書見送りの可能性もあった。しかし、沿岸案を「そのままの形で受け入れることは現実問題として難しく、修正が必要」との与党案から「修正が必要」の文言を省くことで歩み寄った。
その結果、「そのままの形」ではだめだが、修正すれば受け入れる余地があるとも受け取れる表現になった。各党間で反対の強弱もある。
しかし、意見書は「地元名護市や県民の間で不満が多いことを踏まえ」て、少なくとも日米が合意した沿岸案は受け入れられないことを、与野党が一致して表明しているのである。
稲嶺恵一県知事も、沿岸案は受け入れられないとの姿勢を明確に示している。行政、議会とも沿岸案反対で足並みをそろえたことになる。
さらに、意見書は「頭越し」「一方的」との表現で国の姿勢に遺憾の意を示している。
県や名護市が紆余曲折（うよきょくせつ）の末に受け入れたＳＡＣＯ合意を、何の説明もなくほごにし、今回の日米合意も地元との協議もなしにまとめたことへの批判である。
国が日米合意を一方的に押し付ける姿勢を改めない限り、沖縄側との溝は深まるばかりである。
地元との信頼関係なくして、在日米軍の再編を実現に移すことは難しいことを、国は肝に銘じるべきだ。
このほか、名護市が賛成多数、宜野座村、恩納村、那覇市、浦添市がそれぞれ全会一致で沿岸案に反対する意見書を可決している。国が繰り返す「地元の理解」は得られる状況にはない。
沿岸案反対は沖縄の声である。
(12/17 9:46)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-9429-storytopic-11.html
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