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http://blog.goo.ne.jp/ko-b/e/d943bf5cf43378df0fc666657544368d
から引用。
耐震構造偽造問題で、真の黒幕として「総合経営研究所」の内河健所長の存在を暴露するなど、マスコミの書かない裏情報を連日暴露して大人気の
だが、今日はコバコバが「キッコの日記」にもかかれていない「真の黒幕」を暴露してやろうと思う。
書く前にそんな本質をえぐってくれる骨の太いマスコミ報道がどこかに無いものかどうか探してみたが、やっぱりなかなか見つからないのでがっかりしまくりな今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか。（「キッコの日記」風に）
この問題が発覚したときに、建築確認業務が民間検査機関に開放された１９９８年の建築基準法「改正」の問題をとりあげ「民間だから安かろう悪かろうの手抜き審査が横行している」という、「民営化万能論への警鐘」がマスコミをにぎわせかけた。
しかし、この論調は平塚市において行政の確認検査でも偽造を見抜けなかったことが発覚しすっかりしぼんでしまった「結局『官』でも『民』でも見抜けなかったんじゃないか」って論理だ。最初のとりあげ方が浅はかだったから、その後の検証も実に浅はか、、、実に情けない。
実はこの９８年の建築基準法の「改正」には、建築確認業務の民間開放と同時にもっと大きな変更があったのだ（むしろそっちのほうが本命なんだよね）それが、「建築基準法の性能規定化」である。
難しい話しをゴクゴクわかりやすくするために超簡単に説明するので、まったく不正確な書き方になるのだが、要するに、
今までは、「この程度の大きさの建物なら柱が何本必要（仕様）か」でその建物が安全かどうかを確認していたのだが、それを、「柱の本数じゃなくって建物全体（壁の強度や、柱の材質）の強度が大規模地震に耐えられたら（性能）それで建築確認をおろす」仕組みに変更したのだ。
（ほかにも、排煙設備を設置するのも、避難するのに必要な時間が煙が充満する時間より短かったら設置しなくても良いとか、いろいろと変更があったんだけどネ！）
これによって、この「性能規定化」を生かした自由度の高い建築物が建造可能になった。ほら、最近よく「免震壁工法で、柱の無い広々リビング！」「輸入建材でコストを大幅にダウン！」とかを売りにしたマンションのキャッチコピーよく見かけません？
とまあかなり乱暴に書いたが、結局この変更によってどんなことがおこったか？
１、構造計算コンピューターで、壁や柱の材質など事細かに計算して、地震が起こった時に耐えられるギリギリの建物を建てることがコスト削減のための美徳としてもてはやされることになった。
２、外国製の木材や工法
（ほら、壁から何から全部外国で作ったやつを輸入して釘でバンバン打ちつけて組み立てるやつ！）がどんどん日本に入ってくるようになった。
３、構造計算が複雑になり、ただでさえ多忙のため時間がかかると評判の悪かった行政機関による確認検査業務がますます困難（柱の本数を数えるだけだったのが、複雑な計算が必要になるってのをイメージをしてくれたらわかりやすいかな）になった。民間開放は、その先手をうって行政で足りない人員を民間に補ってもらう側面が大きかった。
ここまでで止まれば、まだ建物の安全性は（ギリギリではあるが）保たれるのだが、問題はさらにさらに広がる。
４、確認業務が複雑になったのに『確認業務が民間開放されて件数が減ったんだから、職員数も減らせるはずだ！』などと、無知な行政のトップがリストラを断行。有能な建築主事は『バカバカしいや』ってなもんで、どんどん民間検査機関に逃げ出した。
５、行政の監督能力が低下しているのを良いことに、民間検査機関は手抜き検査をドンドン加速！「どの検査機関が早い」「どこの検査機関に持っていけば甘い」といううわさが業界を飛び交うようになる。
６、ただでさえギリギリの耐震強度なのに、建設会社はさらにコストを下げたい衝動を抑えられない。結果モラルの欠如が起こることは目に見えている。だって「偽造しても見つかるはずネーや」ってなもんだからだ。
さて、ここまで説明したところで、２番に注目！これって実は、アメリカによる対日要求なのだ。 以下、
の該当ページを引用すると
〜中略〜 ところが、建築基準法の改正内容を検討してきた建築審議会の答申書を読んでみると、何だか様子が変なのだ。なんとも奇妙な記述にぶつかって私は困惑させられた。その答申書には、新しい性能基準は「国民の生命、健康、財産の保護のために必要最低限のものとする必要がある」と書かれているのだ。これは「最大限」の間違いではないか、と私は眼を疑った。あのような恐るべき被害を繰り返さないためには、建築基準法に関する規制の強化こそが必要だと考えるのが普通ではないか。 引用終わり
阪神淡路大震災から３年後の１９９８年６月、日本政府は建築基準法を全面的に改正した。それは、「約半世紀ぶり」という鳴り物入りの大改正で、建物の安全性などを審査する基準が抜本的に見直された。ひとことで言うとそれは建築の建て方（仕様）を細かく規制したこれまでのルールを、建築材料の「性能」を規定する新しいルールへと変更するものだった。それを官庁用語では「仕様規定」から「性能規定」への転換と言うのだそうだ。
内河健氏は確かにこの問題の黒幕として、重大な問題を引き起こした責任があるが、内河氏が稼いだ金額のそれこそ何百何千倍もの利益を、建材や工法を売りつけることで儲けているのが、アメリカなのだ。
こんなところにも、アメリカの要求に屈する日本政府、アメリカの要求に乗っかかって自分も儲けようとする日本の財界・大企業、結果として欠陥住宅をつかまされるなど不利益を被るのは日本国民、っていう図式が浮かび上がる。
それにしても、こういう地味だけど大事な話はなかなかマスコミに登場しない。まあ、巨悪よりも小悪人をイジメるほうが楽だし、そっちのほうが読者・視聴者にわかりやすくってうけるってこともあるんだろう。でもそんなんでいいのか？だからみんなテレビ見ないでインターネット見る時間が増えてるんじゃないの？なんて感じた今日この頃なのだ（最後も『キッコの日記』風に）
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