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(回答先: 戦没者追悼施設：調査費の計上見送り ０６年度予算―「毎日新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 12 月 12 日 09:46:06)
戦没者追悼施設：中韓と改善、首相自ら否定 調査費見送り
戦没者追悼施設の調査費見送りは、靖国神社参拝で袋小路に陥った中国や韓国との関係を、追悼施設建設で改善に導こうとする動きを小泉純一郎首相自らが否定したことを意味する。しかし、首相には中韓との関係改善の妙手がないばかりか、調査費計上を目指す議員連盟まで発足させた山崎拓前自民党副総裁らとの関係冷え込みも想定される。
調査費は公明党が要求。１１月には、韓国を訪問し政府要人と靖国問題打開策を協議した山崎氏の主導で超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」が発足した。議連の準備段階で、公明党には首相と山崎氏との「盟友関係」をテコに調査費計上実現への期待感が生まれた時期もあった。
しかし、首相は一貫して「白紙だ」としか語らない。すべては「首相の腹一つ」という情勢の中、議連は「政府に調査費計上を求める」ことを活動内容に盛り込まなかった。騒ぎすぎると逆効果、との判断からだ。「首相と山崎氏の距離が広がっている」（公明党幹部）との見方もあった。
だが、情勢の厳しさに変化はなかった。「外国から言われて施設を造るということであってはならない」という安倍晋三氏の官房長官就任もブレーキとなった。議連自体も、福田康夫元官房長官や加藤紘一・元自民党幹事長らが加わり「反小泉連合」の様相を呈した。
計上見送りに、公明党幹部は「首相は靖国参拝でアジア外交をぐちゃぐちゃにしながら、助け舟で出している調査費計上に乗らずにどうするのか」と不快感を示した。【田所柳子、犬飼直幸】
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051211k0000m010106000c.html
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