| ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ17 > 656.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
http://www.asahi.com/politics/update/1210/007.html
2005年12月10日19時54分
マンションなどの耐震強度偽装問題で、偽装の通報や調査をめぐる民間調査機関と行政の対応を検証するため、国土交通省は第三者による調査委員会を年内に発足させる。大臣直属の諮問機関とし、委員は「官」のＯＢと「業」の団体幹部を排除し、全員、法律家ら「民」から選ぶ。来年３月ごろをめどに報告書をまとめ、建築行政の制度改革や省内組織改編に反映させる。
国交省が行政対応の検証で第三者機関を設けるのは異例。民間検査機関の検査担当者は「みなし公務員」であることから、一連の問題は「建築行政の根幹を揺るがしかねない重大な事態」（北側国交相）として、建築基準法や建築士法の改正を検討するため１２日に社会資本整備審議会内に発足させる専門部会とは、別の検証機関を設けることにした。
調査委では、偽装をめぐり外部から情報提供を受けた後の民間検査機関の行動や国交省の反応、連絡態勢などを点検する。
運営は、０１年の国内初のＢＳＥ（牛海綿状脳症）確認後に農林水産省と厚生労働省が設置した第三者委員会を参考にする。
委員は８人程度を予定し、業界団体代表や外郭団体に天下りした国交省ＯＢは排除する。消費者団体代表や法律家、ジャーナリストなどから人選を進めている。事務局は大臣官房に置く。
今回の問題をめぐっては、最大手の民間検査機関、日本ＥＲＩの社員が１年半前に偽装を指摘されながら放置していたことが判明。不正を国交省に通報したイーホームズの対応にも、発見の経緯に不明な点が残されている。
また、偽装公表の２日前に、伊藤公介元国土庁長官が開発会社ヒューザーの小嶋進社長らを伴って建築指導課長を訪ねていたことが判明。国交省と業界各社、政治家の関係と対応を疑問視する声も出ていた。
調査委は、これらの問題の原因と責任の所在を、第三者の立場から検証する。
-------------------------------------------------------------
さあて、どこまで本気なのやら・・・
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ17掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。