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2005年森田実政治日誌［495］
「声」特集――言論の自由が日本を救う
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/TEST03.HTML
【１】ＡＨさんの意見「マンションの強度偽造問題について」（12月8日）
今回のマンションの強度偽造問題で政府の対応が尼崎の列車脱線事故や中越地震のときの対応に比べ、驚くほど迅速なのは、関係者の多くが創価学会の会員であるため、公明党や自民党が事件のもみ消しに必死になっているからではないか、との疑惑がもたれています。
しかし、今回の事件は自然災害ではなく、人災です。官から民への掛け声のもとに、建築基準などの検査を民間も行うようになり、業界との癒着によって検査が甘くなったことなど、問題があることが指摘されていますが、今回の事件に関していえば、コストを下げるために鉄骨の量を減らして建てたため、地震に耐えられないつくりになったことが原因であり、明らかに詐欺事件です。
こうした事件の場合、詐欺を行ったものが賠償をするのが当然で、政府がすべての被害者に血税を投入していたら、犯罪者はやり放題ということになります。報道によると、不正に関わった企業の中には、すでに破産宣告を申告してところもあります。被害者の救済が第一で、政府が一時立て替えるだけである。あとで犯罪者たちにお金を請求するといっていますが、その間に証拠隠滅をされてしまう恐れがあり、時間稼ぎをしているとの疑いがもたれています。また、その間に相手が破産宣告をしてしまったら、結局全額税金で補填することになります。
その点についてマスコミが追及するのは当然としても、野党第一党の民主党がどう対応しているのか、いまのところ声が聞こえてきません。地震や台風など、本来国が保障すべき天災の被災者に迅速な対応をせず、そうでないことに血税を使うことに野党が抗議をしなければ、いったいだれが税金の正しい使い道についてチェックをするのでしょうか。こうしたことを野放しにすれば、不正は公然と行われます。小泉は生活苦で自殺する国民を平然と見殺しにするくせに、いわば自己責任でマンションを購入した人たちに対し、被害者救済の美名のもとに詐欺集団を支援するようなことを、血税を使って平然と行おうとしています。
民主党の前原代表は改憲論者で、集団的自衛権行使を明言しています。民主党を支持した有権者を裏切るような言動を続けている前原代表ですが、仮にも野党第一党の党首なら、税金が正しい使われ方をしているかどうか、きちんと問い質すぐらいの仕事をしてもらいたいと思います。
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