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http://jpn.cec.eu.int/home/news_jp_newsobj1489.php
EUが死刑廃止に向けた措置をとるよう日本に要望
<日本語仮訳>
12月8日、EUは杉浦 正健法務大臣と会談し、死刑廃止に向けたモラトリアム:死刑執行停止を含める措置をとるよう日本に要請した。
杉浦大臣との会談において、EU(EUを代表して、グレアム・フライ英国大使、駐日欧州委員会のベルンハルド・ツェプター大使、オーストリアのクリストフ・ヴァイデインガー公使が参加)は、死刑の世界的な廃止に対するEUの努力を強調する。
会談に先立ち、駐日欧州委員会、日本弁護士連合会、アメリカ法曹協会が共催した「人権と死刑を考える国際リーダーシップ会議」が開催され成功を収めた。同会議には、学者、弁護士、他の専門家がアジア、米国、ヨーロッパから集まり、死刑に関する問題や戦略について、二日間に亘り異なる文化間の協議を行った。
*
EUは、あらゆる死刑に反対であり、世界的な廃止を求めている。死刑制度を維持している国々において、EUは、死刑の適用範囲の大幅な制限と、環境や状況への関心を呼びかけている。これらは、国際的な人権に関する国際的な文書にも記載されている。
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