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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu108.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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総研に不明朗手数料２４００万円…総研は否定
このようにして作られた裏金は政界にばら撒かれた？
2005年12月9日 金曜日
◆総研に不明朗手数料２４００万円…総研は否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000001-yom-soci&kz=soci
耐震強度が偽装されていた奈良市の「サンホテル奈良」を巡り、ホテル開業を主導した「総合経営研究所（総研）」（東京都千代田区）が、元請け設計の「平成設計」（同）と施工主の「木村建設」（熊本県八代市、破産手続き中）から約２４００万円を手数料として受け取っていた疑いのあることが８日、分かった。
総研には、正規のコンサルタント料を合わせ、ホテルの総事業費の１割にあたる約７０００万円が流れた計算だが、ホテルのオーナーには、こうした金の流れは知らされていなかったという。総研側は、「そうした金を受け取った形跡はない」と否定している。
馬淵澄夫衆院議員（民主）が入手した、同ホテルの工事予算資料などから分かった。この資料は、ホテル敷地内の木村建設の工事事務所に保管されていたのをオーナーが見つけた。
それによると、今年１０月に作成されたとみられる同ホテルの「工事予算管理表」に、「雑経費」として、約１８５０万円が計上されていた。ところが、４月に作成したとみられる「実行予算書」には、同じ金額が「追加工事・その他」の欄に書かれ、手書きで「仲介手数料」と記されてあった。その横に「総研」を意味する「総」の字が書かれていたため、疑問に思ったオーナーが先月、総研側に「総研への手数料ではないのか」との趣旨で問いただしたところ、「その件は内密にしてほしい」と言われたという。
手数料とみられる金額は、木村建設が受け取った総工費約６億３０００万円の約３％にあたる。
さらに今月５日、平成設計がオーナーを訪ねた際には、複数の関係者を前に「設計料の２０％以上を総研に払うことになっている」と説明した。設計料は２７００万円で、５４０万円以上が流れた計算になる。
オーナーは２００４年夏以降、総研の内河健所長らに「資産運用になるから、ホテル経営をやりましょう」などと誘われ、今年１月に建設に合意。総研にはコンサルタント料として４６００万円が支払われる契約だった。しかし、コンサルタント料以外にも総研に手数料が渡るとは聞いていなかったといい、「支払う必要のない金だったのではないか」と疑問を感じているという。
これに対し、総研は「通常、手数料を取ることはなく、通帳や帳簿類を調べたが、そうした金を受け取った形跡は一切ない。個人的に受け取った事例などがないかどうか、今後、内部調査して確認したい」としている。
また、同ホテルは先月５日にオープンし、同７日には建築費の残金を木村建設に振り込んだ。しかし、強度偽装の発覚で、開業からわずか３週間で営業中止に追い込まれており、「７日の時点で、関係者の間では偽装が問題になっていたはずなのに」と、金の支払いを受け付けた木村建設を批判している。
（読売新聞） - 12月9日3時8分更新
◆＜耐震偽造＞ホテルや賃貸マンション解体費補助せず 政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000015-mai-soci&kz=soci
耐震データ偽造問題で、政府は８日、耐震強度が偽造されたホテルや賃貸マンションには解体費用の補助など公的支援を実施しない方針を明らかにした。政府は分譲マンションについて解体費用の全額負担や自治体による建て替えなどの公的支援策を決めたが、ホテルや賃貸マンションの所有者は「設計者、施工者を選んだ自己責任がある」と判断した。ただ、地震で倒壊する危険性は、分譲マンションだけでなくホテル・賃貸マンションにもあるだけに、論議を呼びそうだ。
国土交通省は、分譲マンションについては「多くの所有者が区分所有し、周辺住民の危険もある」として解体は公共性が高いと判断、公的支援を決めた。これに対し、ホテルや賃貸マンションの場合、「施工者などを選べない分譲マンションの住民とはケースが異なる」と位置付けており、佐藤信秋事務次官も８日の会見で「解体などは自己責任でやってもらうのが基本」と述べた。
同省は、偽造が見つかったホテルや賃貸マンションの事業者には速やかな処理を要請しているが、事業者は解体や営業休止で経営的に大きな打撃を受ける。京王電鉄は耐震強度不足が判明し営業休止中の２ホテルを年明けにも解体する方針で、総費用は約２２億円を見込む。名鉄不動産も偽造が見つかったホテルの解体を決めた。いずれも設計士らに損害賠償を求める考えだが責任の所在が明確ではなく、ホテル・賃貸マンションへの公的支援を求める声が強まる可能性もある。【瀬尾忠義】
（毎日新聞） - 12月9日3時7分更新
◆＜耐震偽造＞ヒューザーなどの献金６６０万円返還 自民森派
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051208-00000118-mai-pol
自民党森派は８日、耐震データが偽造されたマンションを販売した建築主のヒューザー（本社・東京都千代田区）など、耐震データ偽造問題に関連する３社と個人から政治献金計６６０万円を受領しており、これを返還したと発表した。
森派事務局によると、同派の政治団体「清和政策研究会」はヒューザーから、パーティー券代として、０３年と０４年にそれぞれ１００万円、計２００万円の政治献金を受領。このほか、国指定の民間確認検査機関の「日本ＥＲＩ」の鈴木崇英社長から１００万円（０４年）▽鈴木社長が大株主の「ユージー都市建築」（東京都港区）から計３００万円（０１〜０３年）▽偽造物件の建築主「東日本住宅」（東京都新宿区）から６０万円（０４年）――の献金を受けていた。返還理由について同派は「（耐震データ偽造問題は）国会で事実関係の解明を進め、政府が適切な措置を検討している。返還した政治資金は被害者救済に役立てて頂くようお願いしたい」とのコメントを発表した。
（毎日新聞） - 12月8日20時33分更新
（私のコメント）
１４日に国会の証人喚問として姉歯氏や内河氏や木村建設の二人が証人として喚問されるようですが、ヒューザーの小嶋社長はどういうわけか証人喚問されない。日本ERIの鈴木社長も呼ばれないが森派への政治献金が効果を発揮したのだろうか。総合経営研究所の内河所長の政界への金の流れが解明されていませんが、詐欺事件や脱税事件として警察や国税庁の調べはまだ入っていない。
新聞で報道された三つのニュースを組み合わせてみれば、キックバックで裏金が作られて、領収書の要らない政治献金として政界に流れた可能性が伺われます。日歯連の一億円の献金も領収書も帳簿にも記載がなく一種の裏金として献金されましたが、政治家にとっては領収書の要らない献金は税金を払わなくていい使い勝手のいい金だ。
日本の政治家はこのような献金に弱いから、いかがわしい団体や人物からの献金を受けてしまう。外国の団体などは絶対ばれない献金だから政治家は大抵引っかかってしまう。自民党だってCIAから金をもらっていたし旧社会党もソ連共産党から金をもらっていた。アメリカの情報公開やソ連の崩壊で秘密文書がどんどん出てきているからだ。だから総研の内河氏からも裏金と言う形で政治家に渡っているのだろう。
だから公的資金を使ってまで問題の沈静化に公明党の北側大臣も必死なのですが、公明党の場合は創価学会に直接献金したほうが効果的なのだろう。創価学会の場合はお布施という事で税金も払わずにうまい事が出来るのだろう。このような状況がなぜ許されるのかと言うと、公明党が政権に参画して税務署や警察に関与しているからであり、マスコミも創価学会の報道はされることはない。
◆税制から創価学会・池田大作問題を論ず 北野教授（日大法学部）
http://www.toride.org/kitano1.html
さて、いろいろなテーマを抱えている創価学会問題において、なぜ税金問題が重要かと申しますと、税金問題が一番はっきりしているからです。
あの、自民党の副総裁を務めました金丸信さんも、結局、税金問題で捕まりました。税金問題は、ゴマ化しようのない問題ですから、創価学会・池田大作問題を解決する、一つの方法として、ぜひ御検討いただきたいと思います。
そもそも、日本という国は、アメリカなどと同じように、税金だけで国家の政治を運営する体制であり、これを租税国家というわけであります。したがって、どういう税金を取って、どういうふうに使うかということが、一番大事なことなのです。
日本の憲法の条項というのは、税金の取り方と使い方を決めたものです。それに関連して、政治と宗教を分離すべきであるということで、政教分離原則も出てきております。
政教分離といいましても、宗教法人が政治活動を全くしちゃいけない、ということじゃないんですよ。問題は、宗教団体が政治権力を握るとか、政治権力を行使するとか、あるいは宗教団体が国家権力と一体になって、皆さんの信仰の自由、内心の自由の生活を弾圧してはいかんということで、政教分離原則が主張されておるわけです。
そのことを憲法では、二十条と八十九条を使って、一円たりとも宗教的な組織には税金を使い込んではいかん、ということを明らかにしております。
これは、民主主義を守るための租税国家体制における、もっとも重要な憲法原則です。政教分離原則では、隠れた補助金のような目に見えない補助金をも含めて一円なりとも注ぎ込んではいかんと、言っておるののであります。
例えば、現行法のもとで、宗教法人非課税の原則を前提とした場合においても、法人税法で一定の営利事業――それを収益事業といっておりますが、収益事業を行なっている場合には、その分についてはキチッと課税をしなくてはいかんのです。法人税としての国税を課税しなくてはいけません。 また法人税を前提といたしまして、法人の住民税、あるいは法人の事業税も納税しなきゃいかんと、考えられます。
では実際の創価学会はどうなのか、収益事業に対して課税すべきであるのに、ほとんど税務調査が行われていないといわれています。学会ウオッチャー達から、課税漏れの件について大変な疑いがある、ということが指摘されておりまして、もしそうであるならば、取るべき税金を取っていないことになるわけですね。
これは隠れた補助金に当たります。取るべき税金を取らずに、相手に贈与してしまったのと同じですから。これは、何千万円、何億円、いや、兆に達するかもしれません。
つまり日本政府が、創価学会という怪しい団体に、何億あるいは何兆円と、補助金を出しているのと同じなんです。それを隠れた補助金と言っているのです。（後略）
（私のコメント）
ここまで問題を広げると、問題が根深すぎて私一人ではとても手に余るのですが、ネットにおいても「創価学会」の名前を聞いただけで、一切触れようとしない臆病なブロガーが非常に多い。今回の耐震強度偽装マンション事件でも「きっこの日記」だけが問題に切り込んでいますが、その他のブロガーは我関せずで、GOOGLEで検索しても出てくるのは「きっこの日記」と「株式日記」ばかりだ。それは記事を一部コピーしているからですが、じゃんじゃんコピーしてネットにばら撒けばマスコミも動かざるを得ないだろう。
公明党の北側国土交通大臣の行動はいかにも怪しい。分譲マンションは救済するがホテルや賃貸マンションは公的資金の対象外だそうですが、何がどう違うのか。分譲マンションを買う人だって物件の良し悪しはいくらでも調べようがある。不自然に安ければ手抜きを疑っていいはずですが、それでも公的資金の対象なのだろうか。テレビでも次のように報道している。
（テレビ朝日ワイドスクランブルより）
消費者の視点が間違っていたのだ
専門家に相談することも出来たはずだ
これくらいの鉄筋が入ってなければおかしいのだ
数千万円もの買い物にはこの程度は調べるべきだ
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