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武部自民党幹事長の天皇中心発言は、小泉首相の改革の本性をあからさまにした。小泉改革の目指すものは、戦後日本国民が、勝ち取った国民主権を奪取し、天皇を中心とする国家主権にすることであります。人間社会における政治改革の究極の目的とは、国民が国を治める主権在民であります。日本人は、戦後憲法により、国民主権を既に獲得しているので、日本の政治改革は、既に終わっています。だから、日本において政治改革を叫ぶ者は、ペテン師以外のなにものでも有りません。政治改革を声高に叫ぶ小泉首相の正体は、既に終わっている政治改革を、無視し、踏みにじり、逆行することです。むしろ、国民である我々が、今立ちあがり、戦後、憲法で保障された国民主権を鉄面皮に横取りし、汚職、再軍備にうつつを抜かしてきた、傲慢な政治家の手から奪還し、真の国民主権を回復し、国民本位の政治と国家を確立することが、正に、今要求されている政治改革であります。戦後日本の政治は、憲法で保障された、主権在民を意図的に無視する政治家や官僚によっては破壊尽くされました。しかし、これは、一方において、主権者である国民自身が、選挙でこのような破壊者を選出することによって、自らの主権を軽んじてきた結果でもあります。憲法12条この憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない。とあります。その努力の最たるものが、選挙であります。しかし、日本国民の殆どが、自分のことを少しでも良くしてくれると約束した政治家を選び、自己の利益を中心に選挙をして来たのです。これが、利益本位、エゴ中心の選挙と呼ぶものです。これが、政治家につけ込まれるもとになりました。彼らのほうが、上手でした。今でも遅くありません。このような政治家、官僚が、汚職や権力の押付けで、破壊し尽くしている日本の政治を国民は回復しなければなりません。彼らは、本来主権を有する国民の利己心につけ込むことで、自分の利益を優先し国民から主権を横領しもぎ取りことに成功したのであります。その結果、実に、一部の国民が憲法を押し付けといって軽んじ、一方では、民主主義の多数決の原理を利用して、利益を独占しようと企み、他の国民の自由や権利を政治家と結託して奪いつづけています。多数決は、民主主義と勝手に思いこんでいる国民が平等をベースにする国民主権を破壊し、ペテン師集団の自民党に票を投じたのであります。ありもしない政治改革に騙されて、少しでもそのお零れに預かろうと乞食根性を丸出しにして。
今回の自民党を大勝に導いたのは、このような国民のエゴでした。そのエゴの中心が、大企業およびその労働者、司法関係者、マスコミおよび記者、キャスター、政治評論家、学者、医者などの専門家などで、平等で損をしていると感じている人々でした。確かに、国民主権というものは、平等をベースにしたものであり、他の人より少しでも、自分の方がよくなりたいというエゴ丸出しの人には、都合の悪いものであることは否定できません。一旦懐に入ったものが、税金として取られるのをみてそう感じるのは、無理も無いことです。とくに、タレントや、野球などプロの選手は大変です。億もする収入の半分近くが税金で取られるのですから。このような人にとっては、税の負担を軽くする政策は、税制の改革となるでしょう。しかし、小泉首相のいう改革とは、この程度のもので、戦後、平等を主体に行われた、国民主権重視の税制を自分の支持者に有利に、変える利己主義で国民主権を踏みにじるものでしかありません。
税制、農地改革など、戦後の日本において行われた改革は、すべて、国民主権をベースにする徹底したものでしたから、いまさら改革の余地のないものです。それ故、その後に行わるべき改革は、さらに、国民間の平等や自由を促進するものでなければなりませんでした。しかし、自民党が今まで行い、今後行おうとしているものは、民営化など一部の国民、すなわち、企業家に利益を独占させ、企業献金その他の形で政治家に利益を還元する、国民主権を無視、逆行する破廉恥で、貪欲なものばかりであります。郵便事業のような、国家の事業から、政治家は利益を還元できません。それは、国の利益を横領することになるからです。そこで、小泉をはじめとする政治家は考えました。これを民間にさせれば、政治資金、供応、賄賂など様々な形で、利益の還元が出来ると。しかも、憲法を変えて、国民主権を抹消すれば、とり放題と。
それが、民営化と憲法改正の目的であり、これに軍隊を手に入れれば、戦前、戦中のように国民を脅して、とり放題。民営化、憲法改正、軍隊をワンセットにすると小泉氏や自民党が企んでいるは、見え見えであります。これを知りながら、マスコミ、評論家、学者は、ひた隠しにして、こぞって応援する。それは、彼らが、収入、生活、財産などすべての面で一般国民よりもはるかに上位にあり、小泉氏や自民党と組んで、主権を横取りしている方が、国民主権のもとにあるよりも、優位だからであり、国民を卑下し、優越感に浸っているのであります。真に見苦しい。そういうわけで、マスコミが真実を伝えればとか、マスコミの良心、ジャーナリズム精神、マスコミの批判精神といくら声を張り上げても彼らは、聞く耳を持たないのであります。彼らが、実際のところ、、政治家とぐるになってやっているのは、国民主権を踏みにじることであり、単に、自分の利益欲しさにそうしているのではないことを、知らなければならない。彼等がしていることは、戦後日本国民が獲得した国民主権体制に反逆し、国民主権を奪おうとしていることで、国民にとっては、大悪党なのだ。
TVでお嬢さんなどと猫なで声を出す、大悪党の顔が大写しにされると
このごろはゾートするようになってしまった。日本には、最早、政治改革という言葉は、使う必要はない。日本の政治改革は、東大の教授が、どんな理屈をつけようと既に終わっている。もし、あるとすれば、流れを逆に引き戻そうとする自民党による妨害で中途半端に終わっている、主権国家の建設を促進することで、それが、真の意味で、日本の社会、政治改革といえるものであろう。その第一が、法人税の廃止であります。国民主権国家の国民の義務として、納税がある。しかしながら、主権者でもない法人が税を納めると、必ず、利益の還元が求められ、政治への介入を許し今の日本のように企業団体が、政治を私物化するようになる。その上、政治献金と称して、政治家に金銭を提供し、政治に介入を繰り返し、政治家に暗に陽に国民を支配させるための資金源となっている。逆に法人税を廃止すると、法人が利益を独占し、逆に国民や国を支配するようになる。という懸念が確かにあります。しかし、国民主権の国が、法人の利益の独占を許すことは絶対にありせん。法人の利益の独占は、公共の福祉に反するという理由で、営業停止、利益、施設の没収をすることなど方法はいくらでもあります。これを法的に可能にした上で、法人税を廃止にすれば、何等問題はないでしょう。政府、法人など国のあらゆるものを国民の下位に置くのが国民主権国家であります。
確かに、憲法は、第29条において、財産権は、これを侵してはならないとしております。しかし、財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定めるとあります。法人は、利益を独占し、国を危うくする時、税金ではなく、利益を没収することで、国民が、法人をコントロールし、国にとって最善なものにできるでしょう。さらに法人の利益については、会社の経営に必要限度以上の収益を経営者と労働者に分配させ、税金の平等化を図ることで、国民に還元することが出来、その上、所得の株に適度の税金をかけることで、利益の独占による弊害をなくすることができます。この方が、法人税をかけ、法人の政治介入を許し、政治家の利益導入の弊害を生むよりもはるかにいいと考えられます。このように、国民主権を徹底する上において、改革を進める余地は有るとしても、国民主権を天皇中心においたり、民営化を促進することが、政治改革とすることは、国民主権に逆行し、国家主権を強めるものあり、即刻中止を求めなければならない性質のものであります。ありもしない政治改革で国民をだます小泉自民党政権を廃し、一日も早く、憲法の定める平和な主権国家を建設することが、世界を武力を持って侵略し、多大の被害を与え血まみれにし、人殺しに明け来るれした誉れ高いやくざな日本国民の悲願であります。
投稿者：chaka at 08:47
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