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「防衛省」に昇格へ 児童手当拡充、政府・与党合意 公明、現実路線で実取る
2005年12月 6日 (火) 02:49
政府・与党は五日、防衛庁を「省」に昇格させる防衛省設置関連法案を来年の通常国会で成立させる方針を固めた。省昇格には慎重だった公明党が、同日の与党幹事長・政調会長会談で、国際協力を自衛隊の本来任務への格上げとともに受け入れた。その一方で、公明党が求める児童手当の拡充や耐震強度偽装問題対策で合意。このところ公明党は自民党と共同歩調をとりつつ、自身が強調する政策を盛り込むことに成功しており、大筋で譲歩しながら「実」を挙げていく公明党の戦術が鮮明になっている。
防衛庁の省昇格について小泉純一郎首相は同日夕、「（庁だった）今までの方がおかしいのではないか」と述べ、与党合意を歓迎。公明党執行部も方針転換を「連立を組む以上、いずれやらなければならない」（幹部）と説明している。
公明党の柔軟姿勢の背景には、平成十九年夏の参院選まで国政選挙がないとみられる政治状況がある。支持母体の創価学会が慎重な政策にゴーサインを出しても「国政選までにほとぼりは冷める」（幹部）というのだ。
公明党側も実を挙げている。与党幹事長・政調会長会談では、重点政策の「十八年度からの児童手当拡充」で支給年齢を小学三年生から六年生まで引き上げることで一致。熱心に取り組む耐震偽装対策では通常国会冒頭の十七年度補正予算案提出で合意した。
政策金融の対象外になっていた教育資金貸し付けを存続させたのをはじめ、三位一体改革でも公明支持層にアピールした。
ただ、教育基本法改正案などでは、自民党とのミゾは、埋まっていない。
与党会談では、教育基本法改正案、憲法改正のための国民投票法案を通常国会へ提出することも確認した。しかし、安倍晋三官房長官は同日の講演で「与党で成案を得れば、教育基本法改正案を通常国会に提出して成立を図る」と表明。これに対し、公明党の冬柴鉄三幹事長は「内閣提出法案でまとまれば即応した手続きをとる」と堂々巡りの議論で、温度差が垣間見える。
公明党内には「ギブ・アンド・テーク路線」に「党の存在感が出せない」「防衛庁の省昇格は絶対反対」など反発も強く、党の基本姿勢にかかわる政策への対応で執行部は難しいかじ取りを迫られることになる。
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20051206/m20051206004.html?C=PT
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