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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu108.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「スパイ防止法」を潰した谷垣禎一財務大臣は１９８８年４月
中国にて中国人女性売春疑惑で中国公安当局に嵌められた
2005年12月5日 月曜日
◆『週刊文春』（１２月８日号）の「谷垣禎一財務大臣 中国人女性『買春』疑惑 １２月３日 産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/051203/boo010.htm
「小泉以降」にも重大な影響を与える超弩級（ちょうどきゅう）のスクープといえよう。『週刊文春』（１２月８日号）の「谷垣禎一財務大臣 中国人女性『買春』疑惑」。
カタブツで恐妻家、マジメ人間といわれる谷垣財務大臣がこともあろうに中国で買春していたというのだからただごとではない。
中国の公安当局が、有力政治家や財界人に女性を近づけ、関係をもったところで脅して、中国側の言いなりにさせる。その女性たちは全員工作員−−。
政財界ではよく知られた話で、親中派といわれる某政治家などもその弱みを握られているのではないかと噂されている。
谷垣財務大臣もまた中国公安当局の工作にはまったのか？
『文春』が入手した「中国駐在商社員等に対する摘発・国外退去事案（情報）」リストによると「事案」は１〜１１までの数字が打たれ、具体的なケースが記載されているという。
摘発機関は中国公安部、被摘発者は谷垣禎一衆議院議員で事案の概要はこんな具合。〈宿舎の「西苑飯店」のディスコで親しくなった女性を自室に連れ込み、約１時間して女性が出た後、公安部から呼び出され、ホテルの一室で取り調べを受けた〉
事件が起きたのは１９８８年４月。谷垣禎一議員が北京で開かれた「第４回日中民間人会議」に出席したときのこと。
『文春』は日本側参加者５６人中、亡くなっている１３人などを除く３４人を含め、徹底的に周囲を取材。
詳細はお読みいただくとして記事は、日中関係への影響にまで踏み込んで実に行き届いている。
谷垣大臣はもちろん全面否定。「説明責任は一切ない」との回答に記者が食い下がると「断固！ 断固、否定いたします！！」と大声で叫んだというが、まるで説得力がない。（『ＷｉＬＬ』編集長）
◆親中派はどの道身動きが取れなくなる １２月３日 外交のファンタジスタ
http://fantagista.seesaa.net/article/10151723.html
谷垣禎一財務大臣にスキャンダルが持ち上がった。今週発売の週刊文春が告発スクープとして報じた「中国人女性買春疑惑」がそれである。17年前の話ということだが、先日の西村眞吾議員ではないが、政治家のスキャンダルが公表されるたびに、何か謀略があるのではないかと勘ぐってしまう。これによってもたらされる効果は何か。
谷垣財相の次期首相の線はこれで事実上消えたわけだが、その他にも中国ロビーである加藤紘一氏を黙らせる効果がある。加藤氏は最近安部官房長官や麻生外相を牽制しているから、小泉首相にとっては排除対象である。さらに言えば、同じく中国に対して慎重な態度を見せる福田康夫氏に対する牽制にもなる。かつて、小泉純一郎・加藤紘一・山崎拓の三氏はＹＫＫと呼ばれて盟友を気取っていたが、この三人は最初から盟友でも何でもない。
さて、話を谷垣財相に戻すが、ここからはフィクションのつもりで読んで頂いて構わない。谷垣財相に限らず、中国渡航時に中国当局から不用意にも女性を宛がわれた政治家は少なからずいると思うが、彼らは例外なくそれを中国当局に弱みとして握られることになる。だから、不本意にも中国よりの政治スタンスを取るようになり、貴重な政治家としての時間を自らの理念の実現に振り向けられなくなることが多々ある。
このようなことを防ぎ、政治家という貴重な人材を守るのは、通常なら情報機関の仕事である。例えばアメリカは、政治家が中国をはじめとする共産圏に渡航するときには、必ず情報機関員が国務省職員の身分で同行し、滞在中近づいて来る人物のバックグラウンドを片っ端からチェックし、怪しい人物は近づけない。従って、アメリカの政治家が中国当局から弱みを握られるリスクはグンと低くなる（それでも例外はいるだろうが）。しかし、日本の外務省にはそのような能力はない。かくして日本の代議士先生は、ガードを下げまくって隙だらけとなる。
この隙を中国当局に衝かれたら最後、残りの政治生命を中国のスポークスマンとして過ごさなければならない。それでもただのスポークスマンとして過ごしているうちはまだいい。細々とでも政治家として生きていける。しかし、総理の座を狙おうと欲を持ったり、明らかに日米同盟を脅かすような利敵行為に走ろうとしたら、今回の谷垣財相のようになる（今回の記事が事実かどうか分からない。あくまでも一般論である）。
中国に弱みを握られている政治家のスキャンダルをリークするのは官邸筋だろう。そして官邸に情報を提供しているのはアメリカである。アメリカは親中派の人物は政治家であろうと言論人であろうとマークする。それは本人だけでなく親類縁者にも及ぶ。スキャンダルがあればストックし、タイミングを見て公表し、もし何もないとしてもでっち上げる。ここで役立つのは民衆の一般的な思い込みである。「政治家なら誰でも叩けば誇りが出る」というのが一般市民の思い込みとしてあるので、いくらでっち上げでも世間はそう思わない。何かを公表されたら政治家などひとたまりもない。
日本に情報機関でもあればこんな事態はそう起こるものではないが、確か谷垣財相は以前スパイ防止法制定に反対していたと思うが・・・。
中国に弱みを握られるということは、同時にアメリカにも弱みを握られるということだ。スパイ防止法がないことによって、最も危険に晒されるのが実は政治家であることをもっと自覚するべきである。情報機関にはもちろん予算がいるが、ないことによって失うものがあまりにも多すぎる。
◆2005/01/30 「たかじん」スパイ防止法、日本がおかしくなった理由は？など
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Ryunosuke/6112/nikkiokoshi-0501.html
鴻池
「昭和60年代、スパイ防止法作る動きはあった。防衛庁の宮永という職員がソ連に情報売って捕まった。でも懲役１年。国を売ってる奴が１年ですよ。が、朝日新聞がスパイ防止法の反キャンペーンをやった。あと、ど、・・・土井たか子。自民党にもおる。弁護士の自民党のほとんど」
宮崎
「日弁連」
鴻池
「向こうは弁が立つ。だからつぶされた。今の財務大臣、私は仲がいいが、谷垣もそうだし、落選してる白川も、でぶちんで今閣僚の村上誠一郎も。弁護士ばっかり。日弁連に言われて、朝日新聞の尻馬に乗って・・・」
志方
「宮永事件は、紙を盗んだ窃盗罪のみ」
鴻池
「国を売ったら、どこの国でも死刑か終身刑。日本だけ懲役１年。（スパイ防止については）徹底して国のためにやらないかん」（会場拍手）
（私のコメント）
次々と事件が起きて目まぐるしくてコメントが追いつかないのですが、やはり中国に出かけた国会議員の多くが中国女と仲良くなって、中国の公安当局に弱みを握られているようだ。小泉首相が靖国参拝して中国から抗議されて中国に行かずに済んでいるのも、このような事を計算しているのかもしれない。靖国参拝すれば中国から招待されないからワナに嵌められずに済む。
中国の女スパイに嵌められた例としては橋本元総理が有名ですが、そのためにODAなどに大きな影響を与えたことでしょう。最近では民間の観光客も中国人女を買春して捕まったりしていますが、海外に行くと日本人は羽目をはずして手を出してしまうのだろう。谷垣財務大臣は全面否定していますが日本の政治家は脇が甘すぎる。
話によれば、べつに売春するつもりはなくとも、風呂に入っていると裸の美女が入ってきて背中を流しましょうとやられて、写真やビデオを撮られて公安警察に呼ばれるらしい。だから一人になるのは危険で、外交のファンタジスタのサイトで指摘しているように常に情報部員が政治家をガードするようにしなければなりませんが、日本には情報部と言うものがない。
おんな以外にも金で罠を仕掛けてきて引っかかる政治家も多いようで、気がついたときには抜け出せなくなっている。このように中国の公安に弱みを握られて日本の政治家は政治生命を棒に振るのですが、アメリカにも情報は筒抜けであり、CIAから文春に谷垣財務大臣の情報が流れたのだろう。アメリカとしても親中国派の総理大臣が誕生してもらっては困るからだ。
麻生外務大臣が中国を刺激するような発言を繰り返していますが、これも総裁選レースを意識したものであり、アメリカの支持を得るためのものだろう。これでポスト小泉の総裁選レースは安倍晋三と麻生太郎に絞られて、親中派の谷垣禎一と福田康夫は一歩後退となった。
このように日本の総裁はアメリカの情報筋によって操られていて、アメリカの意向に反した首相は誕生しない仕組みになっている。しばらく前は靖国問題が親中派の外交カードになっていましたが、最近では総裁レースの切り札になって靖国神社に参拝しないような人物は日本の総理大臣にはなれない仕組みになっている。
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