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(回答先: こんなにいた！統一通貨支持派！ 投稿者 姫 日時 2005 年 12 月 04 日 20:15:28)
上記で、三井＝ロックフェラーと書いてしまいましたが、三井＝ロスチャイルドの誤りです。訂正させて頂きます。
【 固定相場制も選択肢・ＩＭＦ専務理事がＡＳＥＭで表明 】 提供 矢口 新
著者： 矢口 新 2001年1月29日
http://www.jinvestor.com/news/beat/20010129/001.html
13日、神戸市で開幕したＡＳＥＭ財務相会合〔著作権:AP.2001〕
国際通貨基金（ＩＭＦ）のケーラー専務理事は13日、神戸市で始まったアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）財務相会合で演説し、アジア危機の再発を防ぐ為替相場制度のあり方について「状況によっては固定相場制も適切だ」との見解を表明した。市場化を推進するＩＭＦは加盟国に変動相場制の導入を促すことが多かっただけに、「アジア危機の反省を踏まえて柔軟路線への転換を表明したのではないか」（国際金融筋）との見方も出ている。
専務理事は会合で「新興国で激しい資本移動が起こる場合には、変動相場制を採用するかどうかが難しくなる」と指摘。「変動相場制はもっとも優れた制度」としながらも、インフレ率が高い場合などは固定相場制も選択肢になり得るとの見方を示した。
1997年のアジア通貨危機では、ＩＭＦがアジア各国に変動相場制の採用を迫ったことがかえって混乱を拡大したとの批判がある。昨年5月に専務理事に就任したケーラー氏はその教訓を生かして軌道修正に乗り出したようだ。
同日の会合ではファビウス仏財務相と日本の黒田財務官がアジア通貨をドル、ユーロ、円の３通貨に連動させる「通貨バスケット制度」を検討するよう提案した。中国やシンガポールが同提案に理解を示したが、為替管理に対する反発も根強く、各国の実情に応じた為替制度が望ましいとの認識を確認するだけにとどめた」
管理相場（固定相場、通貨統合、バスケット通貨、リンク通貨）の採用、あるいは回帰は通貨当局者から繰り返し述べられる話題です。
統一通貨のモデルとしてユーロがありますので、ユーロが今後もうまく機能する条件を整理したいと思います。
統一通貨の問題点は異なった地域、すなわち成長率やインフレ率、失業率などのはなはだ違う地域を一つの通貨、一つの金融政策でカバーする点にあります。
変動相場制の下では成長率が下がると、金利を下げる。通貨が下がる。コストが下がる。競争力が上がる。貿易収支が改善する。成長率が上がってくる。いっぽう成長が過熱気味になるとその逆が起こり、不均衡が半ば自動的に調整されます。
それに反して統一通貨の下では、過熱気味の経済と不況下の経済とを同じ金利、同じ金融政策で扱うことになります。通貨の変動もありませんから、結果として域内における成長率の差、貿易の不均衡は是正されるどころか、ますます拡がってしまいます。これが、ユーロはいずれ破綻するという意見の有力な根拠です。
ところが、実はユーロ以上に広大な地域をカバーしている通貨がいくつかあります。思い付くままに述べると、ロシアンルーブル、中国人民元、米ドルなどです。前の二つはハードカレンシーとしてまだまだ疑問の余地が多く脇に置くとして、米ドルは世界でもっとも成功した通貨といってよいでしょう。ユーロも米ドルのように成功するという見方があります。
これに対する有力な反論は、アメリカ国内ではある州が不況に至ると、何十万人単位、場合によっては百万人単位で労働力の大移動が起こります。また景気が低迷し税収が落ちた州には、財政資金が自動的、優先的に多く配分されるというシステムがあります。この自動的というところがこのシステムのキーだと言うアメリカの有力な学者、金融政策担当者もいます。
変動相場制では通貨変動が自動的に行なっている調整機能を、こういった労働力の移動と財政資金配分の変化とで肩代わりしています。いっぽうかってのソ連や中国では、国家が労働力や財政を完全管理し差異を調整していました。
現在のユーロにはこのどちらもありません。言語、文化の違いなどから労働力の移動がダイナミックに起こるとは思えません。財政面では自由な資金配分どころか、健全財政を保つために各国に Stability Pact （安定協定。各国は財政赤字を一定幅に抑える義務を負っている。罰則もある）と呼ばれる大きなたがが填められています。いっぽう完全管理で労働力を半ば強制的に移動、または一箇所に固定させるシステムも、財政資金をたとえばドイツからスペインに移動配分するシステムもありません。
結論を言うと、ユーロが今後も機能する条件として、財政、年金、社会保障の基金などの統一を、できるだけ早い時期に達成する必要があります。税制、財政が統一されれば、人種、言語、文化の壁を超えて、一つの通貨、一つの金融政策が成功する望みがでてきます。財政の統一とはつまるところ政治の統一。すなわち、一つの国家となることでしょう。
円を中心とした通貨統合でも事情は同じでしょう。一つの通貨、一つの金利、一つの金融政策が成功するには、一つの財政、すなわち最終的には一つの国（連邦国家、合衆国）になる必要があると言えます。その為の第一歩として、欧州中央銀行が英語を公用語に採用しましたように、金融政策を司る公用語を定める必要もでてきます。それが英語なのか、日本語か、中国語か、もしくは韓国語か、今の段階ではどれも先の話のように思えます。
アジアで円を加えたバスケット通貨をつくれば、本当にアジアの経済危機や、通貨危機が回避されるのでしょうか。
バスケット通貨とは通貨の護送船団方式といえます。ドルペッグなどのリンク通貨は通貨の主従関係といえるでしょう。
アジアの通貨は護送船団の旗艦である、あるいはリンク通貨の主人である米ドルが自分たちより遅く走っている間は平穏でした。しかし、アジアでバブルが崩壊しアジアの速度が目に見えて落ちた時に判明したのは、米ドルは自分たちを護送などしていなかった、気にかけてなどいなかったことです。アジア通貨は振り落とされ通貨危機となりました。
リンク通貨は実質的にリンクした先の通貨を持つに等しいのです。等価値なのです。ところが通貨には金利がセットで付随しています。リンク通貨（ドルペッグ）はリンク先（アメリカ）の金融政策に多くを依存します。また二通貨間に価格変動がなく金利差だけがあれば、投機筋に格好の裁定取引の機会を与えます。
リンク通貨やバスケット通貨は、リンク先や中心通貨が護送船団の旗艦のようにもっとも弱い経済に合わせた金融政策をとって始めて機能するでしょう。共倒れになる可能性はありますが、通貨危機は起こりません。すなわちアメリカは自国の金利を設定するにあたり、リンク経済の事情をも考慮する必要がありました。米ドル金利の動向が直接リンク通貨に影響を与えるのですから。
エクアドルがドルペッグを導入したとき（クーデターにつながった悪法でしたが）、アメリカの金融当局はすかさず「エクアドルの経済を考慮にいれた金融政策はおこなわない」と明言しました。当たり前でしょう。ドルへの片思いは勝手ですが、責任まで被されるのは迷惑なのです。
経済のファンダメンタルズや財政勘定が違う二国がリンク通貨で繋がれ維持する為に金利をいじくったり、介入したりしますと、さまざまな箇所に歪みを生じ、歪みは時間とともに拡大してゆきます。
ドルペッグを選択したい国はむしろアメリカ合衆国の一部となり、金融政策になんらかの発言権を持つようにするべきでしょう。
2002年7月5日
アジアの通貨危機再来防止のための、通貨バスケット制度の導入とはいうけれども。
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http://www.sasayama.or.jp/diary/2002jul06.htm
この通貨バスケット制度の導入URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020705-00000322-jij-pol は､黒田財務官の持論とも言うべきもの｡
いわば､アジアの通貨統合にいたる一里塚として､取り入れようというもの｡
具体的には､アジア各国の通貨を、ドル・ユーロ・円の為替相場にリンクさせようとするもの｡
そして、ゆくゆくは､ユーロ並に､アジア統一通貨の誕生をさせたいというものである｡
シンガポール・中国などは､この案に賛成しているとされているが､他のアジア諸国を含め､本音はどうなのだろう。
その国が発展しようが､他のアジア諸国に比べて､突然経済発展しようが､ほぼ安定した為替相場での取引を迫られる｡
いわば、通貨の護送船団方式だ｡
これを､経済発展の成熟段階に達している日本が言い出すということは､どうなのだろう｡
かつてのアジアの通貨危機で､ドルにペッグしていたアジア各国は､ドルにペッグしても､最後は､自分で自分を守るしかなかったとの苦い経験がある｡
ジア各国から､虎視眈々と経済的追随をせまられている、日本のあせりが､このような通貨バスケット制度の提言をさせたと見られても､やむをえない面もあるのではないだろうか｡
黒田 東彦
アジア開発銀行総裁。1944年福岡県生まれ。67年東京大学法学部卒業。同年大蔵省(現、財務省)入省。71年イギリス・オックスフォード大学経済学修士。75~78年国際通貨基金、87年国際金融局国際機構課長、92年副財務官、94年国際金融局審議官、95年国際金融局次長、96年財政金融研究所長、97年国際金融局長などを経て、99年から2003年まで財務官。同年内閣官房参与、一橋大学大学院経済研究科教授。2005年2月より現職
http://www.guangzhou.cn.emb-japan.go.jp/information/doc/hndaily/0504hn.htm
２００５年４月２３日、ボアオアジアフォーラム２００５年年会が開幕。賈慶林・中国政協主席らが出席。ドナルド・ツアン・香港行政長官がアジア統一通貨を提唱。（南方都市報）
http://www.koryu.or.jp/Geppo.nsf/0/43f54eb09306341d4925700d002dd8f1?OpenDocument
日付： 2005/05/26
大分類： 政務関係
小分類： 両岸
記事： ドナルド・ツアン、香港行政長官代理を辞任、行政長官選挙に立候補へ。
掲載紙、掲載面： 時13、連13
備考：
（おまけ）
http://blogs.yahoo.co.jp/yanchuan1967/6081946.html
（コメント）
通貨バスケット制（多国籍ファンド）が活性すると、アジア通貨危機に対処できるという話だが、先物も、暴落させないということで始まった。しかし、必死に市場を買い支えている背景に、政府の銀行株買いと同じ要素が立ち込める。
通貨バスケット制は中国の元が暴落した場合、ファンドとして集めた他の通貨でリスクを補い、逆の場合は、他の通貨で利益を分け合うことになる。
アジアのどの国も、国は限度額以上の借入れを行い、又借りを繰り返している。こんな時代に危険な賭けとも言える銀行の通貨差を狙ったパッシブ運用は、国民の預金でリスクが高い商品を買うことになり、銀行に預けた預金をそのままどぶに捨てるようなものだ。
銀行の自己資本比率の空いた穴を貸し剥がしで資産を奪い取ったやり口を人々は忘れないだろう。今度は預金が犠牲になるか。資本主義とは、通貨戦争経済社会だと私は認識している。
政治力が戦争に勝って、敗戦国から暴利を奪いとるのだろう。さてさて、気になるところは、岡田民主党が代表を降りて、前原に代わったところだが、反ロックフェラーのスパイ案件がネックだったのか、通貨ドルペッグ制ファンドがイマイチ盛り上がらなかったのが原因なのか、、。マインドコントロールの被害者の会も、民主党経由でアポは取れたらしい。具体的案件には未知数なところが多いが、自民＝ロックフェラーだから、マインドコントロール案件に関しては自民以外じゃないと通らないだろう。
アジア統一通貨が出来たら、確実に今ある日本通貨に代わる代物は北朝鮮などの通貨に引きずられ下がるだろう。ユーロも出だしは酷かった。イギリスみたいに、日本は参加したくないね。
貿易差で米国債を買うハメになったり、世界が護送船方式を採用したがっている。通貨テロリストに国が対処してる構図だと思うが、違うだろうか？
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