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(回答先: 少なくとも、サンプルが有権者全体を適切に代表していないことは明らかだろう 投稿者 i^i 日時 2005 年 12 月 03 日 23:54:11)
いや、このところの内閣支持率などというものは、調査方法の如何にかかわらず、机上の作文だろう。だから小泉自身が政権維持の為の高い支持率を必要と想っている（と想われる）ときは、必ずといって良いほど支持率が高騰する。自民党総裁再選直前の支持率の高騰をみれば、お分かりだろう。
なんといっても国政選挙で示される票数が我が国最大の世論調査である。これ以上、正確な世論調査は存在しない。それでも国政選挙と世論調査は別物であるから、選挙の票数と違っても良い、というなら世論調査には政治的意味合いがない、ということになる。とすれば世論調査が高い小泉支持率を示しているのだから、国民は小泉内閣の存続を望んでいる、というマスコミの言い分は詭弁となる。
この間の選挙で示された与党の得票率は５０％を切っている。これに投票率を乗じたものが、与党の絶対得票率だ。さらにこれから公明党の分を差し引いたものが、自民党の絶対得票率となる。しかし、その自民党の得票にしても、小泉支持とかかわりがないと高言する者も多い（候補者への支持であって、小泉支持の票ではないということだ）。勿論、公明分は上部からの指示でのことで、この票が小泉支持の票とは想えないが（公明票は上部が態度を変えれば、直ぐにでも逆転するのだ）。
そんなことを考えあわせると、内閣支持率が５０％もあるなどというのは、とても信じられない、とするのが正常な感覚だ。今のマスコミは、小泉広報支援報道機関と化している「先ずゴミ」なのだ。そんなヤツラが世論操作として発表しているものを事実などというのは、ヘソで琵琶湖を沸かすと高言しているようなものである。
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