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http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20051113/m20051113004.html?C=S
2005年11月13日 (日) 02:44
自工会・石油連盟、反対署名活動／税率下げ要求
小泉純一郎首相が指示した道路特定財源の一般財源化をめぐり、自動車や石油関係の業界から反発する声が高まっている。両業界とも「道路以外への転用は納税者に対する裏切り」（日本自動車工業会）などとして、一般ドライバーに対して反対を呼びかける署名活動などに乗り出している。政府・与党は年内に一般財源化を決める見通しだが、こうした関連業界との調整は難航しそうだ。
税収の使途を原則として道路建設に限定する道路特定財源は、ガソリンにかかる揮発油税のほか、車検時に徴収する自動車重量税などで構成されている。小泉首相はこの道路財源について、使途を限定しない一般財源に組み替えるように指示し、政府・与党では一般財源化に向けた議論が本格化している。
道路財源は、道路を使用する人が道路整備費用を負担するという「受益者負担」の原則に基づいており、いわば“目的税”との位置づけだ。このため、使途を限定しない一般財源化に対しては日本自動車工業会が先月、「道路整備以外への転用は、政治に対する納税者の信頼を裏切るものだ」として反対する姿勢を表明した。その理由の一つとして、税負担をめぐる地域格差の問題を指摘した。
茨城県の南西部に位置する千代川村は、一世帯あたりの自動車の保有台数が全国の市町村の中でも最も高い。一世帯あたりの保有台数は三・九台で、車検ごとに支払う自動車重量税が一台あたり三万円だとすると、単純試算で一世帯あたり約十二万円にのぼる。
これに対し、最も保有率が低いのは、東京都中野区で〇・二九台。千代川村と中野区の一世帯あたりの納税額を単純比較すると、その格差は十万円超に達する。自動車取得税なども加えれば、その格差は一段と拡大する。
所得税や法人税などと同様に、こうした道路財源が財政再建のためなどに充てられるようになれば、「自動車の複数保有を余儀なくされている地域の利用者ほど、負担が重くなるのは問題ではないか」と自工会ではみている。
一方、石油連盟も今月十日には「道路整備以外への転用は、制度の趣旨に反し、自動車ユーザーの理解を得られない」と一般財源化に反対する声明を発表した。その理由の一つにあげているのが暫定税率の問題だ。
揮発油税と地方道路税からなるガソリン税は本来、ガソリン一リットル当たり二八・七円。ところが、道路建設を促進する目的で昭和四十九年四月に暫定分が上乗せされ、現在の税率は揮発油税が二倍になるなど合計では同五三・八円まで負担が重くなっている。このため、石油連盟は「財源に余裕があるならば、暫定税率を引き下げ、自動車ユーザーの負担を軽減すべきだ」と主張する。
一般財源化に反対しようと、両業界とも自動車ユーザーを巻き込んだ反対キャンペーンを始めている。自動車関係十九団体で組織する「自動車税制改革フォーラム」では、先に閉幕した東京モーターショーで、一般財源化などに反対する署名活動を展開。期間中に三万五千人を超える反対署名を集め、近く政府に提出する。また、十二月二日には反対に向けた決起大会も開く予定。石油業界もポスターを作製し、全国のガソリンスタンドに最大四万枚の掲示を計画している。
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