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11月22日に開催された自由民主党の党大会、注目の新憲法草案が公表されました。これは、先の森元首相の草案とは、かなり違っていたので先ず驚かされました。第一に、私がかって指摘した和という言葉が、消えていました。また、重ね重ね指摘していた国民主権という言葉も、抹殺されてはいなませんでした。あのままでは、国民の激しい反発は免れないと思ったのでしょう。だからといって、この新憲法案を容認するわけはにいきません。これを見て、私は、国民主権とは何かを、憲法の前文を読んで確認しその意味するところを吟味していて本当に良かったと思いました。もし、そうしていなかったら、この新憲法改正案を容認したかもしれないと思いぞーとしました。今回の改正案は、それほど国民に受け入れられやすい言葉を羅列し、それだけでは、否定すべき理由が見当たらないように巧みに作られているからです。しかし、国民主権に関しては、国民主権と民主主義、自由主義と基本的人権の尊重及び平和主義と国際協調主義の基本原則は、普遍の価値として継承するとあるだけで、主権は国民に存するという文言や国政（政府）の権威は、国民に由来するという文言が、抹消され、さらには、国政は国民の厳粛な信託によるものという文言もありません。そのうえ、専制、隷属、圧迫、偏狭という、かっての政府が犯し、これからも犯す可能性の警告となる文言も、すべて、消し去られいます。代わりに、日本国民は、帰属する国や社会を責任感をもって自ら支え守る責務を共有しというように、国民の責任と義務を主張するものになっています。このように、新改正案では、かって政府が犯した人権侵害やその可能性を示唆し国民が監視すべきことを謳った文言を消し去り、国民と政府との権利関係が曖昧にされ、再び政府が犯す暴政や圧政をとめる歯止めが、意識的に外されており。これでは、国民の権利をうたい、国民と政府の関係を明確にし、さらに、政府や政治家の人権侵害を阻止するという現憲法の前文の最大の目的を故意に無視したものといわざるを得ません。
そもそも、憲法というものは、主権の所在を明らかにするものであります。現憲法は、押付けなどという人もいますが、憲法は、主権の存在を明確にし、主権は国民に存すると明言している。そればかりではなく、国政（政府）の権威は国民に由来することを明記しており、この部分は改正の余地がありません。自民党がこの部分に手をつけたことは、自民党や政府にとってこの部分が最も不都合であったことを意味しています。それが、政府の地位とそれに伴う、圧政、圧迫の排除であります。たとえ憲法がどの様に改正されても、この部分に手をかけることは、すでに、国民の権利を侵すことであります。従って、現憲法は、国民主権の原則を侵す一切の憲法、法令、詔勅を排除するとしている。たとえ、言葉だけで、国民主権の継承を謳っても、現憲法の国民主権の宣言に勝るものではありません。言葉を羅列するだけで、憲法の改正ができるとする小泉自民党の権利感覚こそ改正すべきものでしょう。継承とは、誰かの既に持っていた権利を受け継ぐことを意味する。自民党は、この権利が誰が持っていたというのでしょう。この権利は、国民が、先の戦争で、おびただし血を流して勝ち取ったものであり、新しい憲法により、譲り受けるものでは決してありません。
その他、ここに羅列されたものは、すべて国民主権と共に勝ち得たものであり、継承すべきものではありません。継承とは、国民が、再び、国家や政府その他に勝ち得た権利を譲渡すことも示唆することばであり、小泉政府は選挙で大勝して、のぼせあがり、国民が主権まで渡したと勘違いしているのではないかと、かんぐりたくもなります。この部分は、むしろ、日本国は、国民が治める国民に主権の存する国であり、国民は、国政を行うため、国会を設け、その代表を正当な選挙で選出し、主権行使を代表に厳粛に付託する。代表は、その付託に基き政府を組織し、国政上の業務を行う。したがって、政府の有する国政上の権威は、すべて国民に由来し、政府は、かってのように専制、隷属、偏狭、圧迫によって国民を虐げることがあってはならない。万が一、そのような事態が生じた時は、日本国民は、国会を解散、政府を解体、排除し、主権を回復する。国民主権のもとで、国民は自由が保証され、自由のもたらす恵沢は我が国全土におよび、福祉、教育などの具体的施策を通じて実現されるとしては、いかがでしょうか。現在は、国民は、既に、主権を保有しているのであるから、少なくとも、このような内容でなければおかしい。
さらに、国民主権の国家というものは、国民が政治を行うのであるから、国民相互間の国政に対する責任は、他のいかなる形態よりも重い。したがって、わざわざ、責任感や義務を強調することはない。国民が、それぞれに課せられた責任を本当に自覚した時、その重さに耐えられなくて逃げ出すのではないかと憂慮するぐらいである。自民党員は、自ら国民の一人でありながら、主権者としての自覚が足りないか、欠如している。この点は、他の国民にもいえる。このところ、一番肝心な戦争について言えば、国民主権の国は、戦うことを放棄するかといえば、そうではない。日本は、先の大戦の結果、世界の信用を失い、戦争する能力を剥奪されたのであって、国民主権国として、自国を守る権利を放棄したのではありません。憲法では、確かに、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意したとあります。私の主張は、これと矛盾するのではないか？
これについては、私には、祖国防衛について、自由民主党や民主党に比較にならないほど恐ろしい施策を考えています。その結果は、聞くと身の毛がよだつようなものでありましょう。
ただし、その条件として、私は、第一に、日本は、完全な自由と国民主権を確立した国家でなければならないと申し上げます。それでなければ、私のいう身の毛のよだつような祖国防衛策は、日本にとっては、いうに及ばず、いかなる国にとっても、許されないからであります。祖国防衛には、当然核も使用します。これで、私のいう施策が、軍事侵略国にとっていかに恐ろしいものであるか想像がつくでありましょう。私の、祖国防衛策は、究極の施策で、核兵器を含めた大量殺戮兵器による侵略国の殲滅であります。現代社会の戦争は、核の使用を避けてとうれません。相手国が、核を持っている以上、また、核によって攻撃して来る以上核なしに防衛することは、不可能だからです。その代わり、相手国の出方によっては、多少の犠牲を覚悟しなければなりません。これも、避けられないことです。しかし、私の考えでは、これが最上と思われます。
私は、憲法を尊重する立場上、紛争の解決を戦争に訴えてはならないと考えます。国民主権国は、第一に、相手国の平和を愛する国民の公正と信義に信頼する施策を行います。それには、自衛隊を含めすべての武力を解除し、相手国の武力の解除を求める施策を取ります。これは、憲法の要求するところです。勿論、地上、沿岸の防護に当たる警察は保持します。警察には、拳銃その他火器の使用は許し、人数を倍以上に増加します。武力を解除すると不法な侵犯、侵入が増加することが予想されるからです。しかも、その罰則を強化し、場合によって死刑も認めます。このように、武装を解除し、完然無防備状態に有る時、万が一、侵略国が、核攻撃など、不法に侵略して来た時は、最初の犠牲を覚悟の上で、即座に、核装備をし、最新の武器弾薬を購入し、日本のすべての産業を武器、弾薬の製造に切り替え、日本を一大軍事国に再編し、相手国の殲滅を開始します。これには、相手を一人残らず殲滅しなければなりません。こちらの信用、信頼を裏切り、犠牲者を出したとあっては、国民の一人だに、許されることは有りません。それは、当然のことです。しかも、軍事作戦は、こちらの損害を最小にするため、短期で相手国を殲滅出来る最新で大規模なもので無ければなりません。これは、夢物語では？
私は、国民を信頼することは、相手の国や政府を無条件に信頼することではないと考えます。国や政府というものは、国民を洗脳、煽動し、敵対心をかき立てて何時軍事行動に出るかわかりません。完全無防備とはいえ、犠牲を最小にする為の、備えは厳重にしなければなりません。従って、ミサイル攻撃に備えた迎撃網も場合によっては、必要となります。また、偵察衛星や、警戒機も増やし、簡易防火カプセルなど、防護機器の研究も行わなければなりません（地下トンネルや都市も）。さらには、武器、兵器は解除することは、研究を止めるということではありません。いざというときに、敵を大量に殲滅するには、最新の兵器、弾薬の研究を怠ることは出来ません。日本の民間の製造工場が一日で、戦車、軍用機の製造ラインに転換できるよう、軍事転換機能の研究も進めます。さらに、核については、国内の原子力発電所を即座に核爆弾の製造工場に転換できる為の研究とシステムの配備も重要になります。
このように、主権在民の国では、大切な国を守る為には、国民は、率先して、最大限度の支出と準備に協力するでしょう。無防備であることは、実際に軍隊を持ちませんが、それだけに、いつでも、軍事行動に出られるように最大限の努力をし、侵略による犠牲を最小限にしなければなりません。このような軍事の備えをすることは、憲法上、禁じられてはいませんし、だれも拒むことはできません。これは、自衛権などありもしない権利を振りかざし、軍隊や、軍備を強化するよりもましと考えます。自民党その他が国民を騙す言葉に、戦争を仕掛けられたら、黙って殺されろというのか、というのがあります。大事な国民の犠牲には、殲滅を持って答えると私は、いいたい。後は、才覚と判断の問題です。国を守る為と称して、軍備を強化し、不安定な、毎日を国民に送らせるのか。他国の国民は信頼するが、相手国政府の煽動や洗脳による、軍事行動に対する警戒を怠らず、有事には、相手国には殲滅を持って答えられるような、研究と配備に全力を尽くし国民を守るため万全を尽くすか。国民は、この選択に迫られています。これには、軍隊、軍備は、一切持たないことが前提であります。場合によっては、多少の犠牲が避けられないかもしれないが、それは、自分も含め先の大戦の報いとして日本国民は忍従しなければならないというほかありません。また、相手を殲滅する前に、日本が殲滅されるという人もいるでしょう。日本はかって一億玉砕した国のはず。いうしかない。したがって、これは、日本国民の勇気と知恵と良心をかけた選択といえるでしょう。
投稿者：chaka at 11:03
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