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(回答先: 横須賀市長 『空母問題で訪米』表明―「東京新聞」11/30 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 12 月 03 日 11:22:39)
横須賀市民に広がる不安 原子力空母配備
自治会が反対決議
米海軍横須賀基地への原子力空母配備を日米両政府が合意した問題で、基地に近い横須賀市の「湘南鷹取二丁目自治会」は二日、配備合意の撤回を求める決議書を小泉純一郎首相や蒲谷亮一市長など関係者に送った。同市内の町内会、自治会で配備反対を決議したのは初めてで、市民の間に原子力災害への不安が広がり始めている。
決議は「原子力空母が配備されれば巨大な原子炉が東京湾内の人口過密地域に存在することになる。県民、市民の安全を脅かすもので決して容認できない」と原子炉事故の危険性を指摘。
「基地から北五キロに位置する湘南鷹取の住民は、原子力空母の原子炉が事故を起こしたなら、南風に乗った放射能によって五分以内に被ばくする」と強い不安と危機感を訴え、配備合意を撤回し、通常型空母の継続配備を米国政府に求めるよう要請している。
同自治会は四百四十九世帯が加入し、住民は約二千人。先月二十五日に開いた役員会（十八人）で、全員一致で決議を採択した。決議書は首相、市長のほか、衆参両院議長、外相、防衛施設庁長官、県知事あてに送付した。
決議を提案した自治会長で出版社勤務の藤島紀雄さん（６０）は「文献や講演で原子炉事故の怖さを知った。子や孫の世代に何もしないで配備を許してしまったと言われないためにも行動で示したかった」と話す。
周辺自治会にも決議したことを伝えたという藤島さんは「米国は地元住民の動向を意識していて、強い反対があれば強引な態度には出てこないとも聞いている。決議の動きが、市内の各自治会に広がれば配備への空気も変わってくるのではないか」と同調を呼び掛けている。 （斎藤 裕仁）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20051203/lcl_____kgw_____003.shtml
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