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ビルの構造計算を再点検、長野県が独自の新制度
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051201it12.htm?from=top
強度偽装
耐震強度偽装問題で、長野県は1日、3階建て以上の建物の構造計算について、独自に再点検する制度を、都道府県で初めて設けた。
県によると、再計算の対象は、3階建て以上のホテル、マンション、雑居ビルなど。県が過去3年以内に建築確認を行って申請書類が残っている物件約200か所について2006年1月末までに点検するほか、新たに県に申請される物件も原則としてすべて点検する。民間の指定確認検査機関が建築確認をした物件も、建築主の希望があれば、再計算を行う方針。
制度化にあたって、県は、独自に構造計算が可能なプログラムやコンピューターシステムを導入。万一、偽装が発覚した場合、設計した建築士に対し、行政指導などを行うとしている。
建築基準法の施行規則では、構造計算に使ったプログラムが公認ソフトであることを示す国土交通大臣印付きの「認定書」が添付されていれば、計算過程を示す計算書の提出を省略できることになっている。
今回の問題で、長野県が建築確認をした同県内2か所のホテルで、姉歯建築設計事務所が構造計算書を改ざんしていたが、県は見抜けなかった。塚田和雄・県住宅部長は「建築行政や建物についての、安心、信頼の回復に努めたい」と話している。
(2005年12月1日20時1分 読売新聞)
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