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(回答先: 現在日本の「最大の欠陥建築物」それは「コイズミ政権」だ。 投稿者 新世紀人 日時 2005 年 11 月 29 日 19:58:28)
改竄に近い壊憲で「拒否できない日本」の日本軍海外派兵が容易に。LA Times記事翻訳
憲法改訂草案は平和主義国家の軍隊により高い地位を与え、海外展開を容易にする。
ブルース・ウォーレス、タイムズ・スタッフライター
Los Angels Times、2005年11月223日
戦後日本の謙虚さを捨て去る方向への大きな節目として、与党自由民主党は火曜日、日本軍の地位を高め、「集団的自衛権」の名目で海外展開を容易なものとする憲法改訂草案を披露した。
自民党の新憲法草案は、主要な軍事大国として再び姿を現したいという日本の決意のメッセージであり、強まる中国の影響によって起きている課題に対する東京の答えと見なすことができる。平和主義憲法にある、日本が戦争を行う権利を放棄する条項の改竄にまでは至っていないにせよ、この改訂によって、日本は海外の平和維持作戦に本格的に参戦し、また必要とされた場合、アメリカあるいは台湾等の同盟国の応援に参戦することもできるようになる。
この憲法修正によって、アメリカ占領軍によって書かれ、1947年に採択されて以来変更されずにいた文書に、日本としてお墨付きを与えることになる。最も論議を呼ぶ修正は、現在は謙虚に自衛隊つまり自国防衛部隊と呼んではいるものの、兵士24万人とイギリス軍にもほぼ匹敵する予算を誇る軍隊に影響を及ぼす。自民党草案は、自衛隊を実態通り、軍隊と正式に認め、それを指揮する防衛庁を省に昇格させることを主張している。
この提案は、来年、国内でも海外でも、必ずや激しい議論を招くに違いない改革プロセスのきっかけとなろう。改変には、議会の三分の二の賛成と、国民投票での承認が必要だ。この提案に対する論議は、第二次世界大戦終結以来、日本に非常に役に立ち、近年はより控えめになったとはいえ、世論調査では依然として支持されている平和主義というマントを放棄すべきかどうか、という国家的内省の火付け役となろう。
日本が帝国主義時代の罪を認めようとしていないと懸念しており、日本の軍国主義復活のいかなる兆しにも警戒している中国や韓国等の近隣諸国による、いっそう激しい抗議が予想される。
だが憲法草案は、まれではあるが、歴史的に重要な高揚感で、日本が改革に取り組むなかで登場した。草案は、自民党が、この国の経済的、政治的役割を根本的に変えるべく、圧倒的多数で政権に再びついたばかりの時点における、自民党創立50周年祝賀大会のお祝いムードの中で発表された。
「現代日本政治史には、奇跡と呼べる二つの大きな改革がある」小泉純一郎総理大臣は述べた。「一つは1867年の明治維新だ。もう一つは、60年前、第二次世界大戦の敗北後における改革だ」今や日本は、過去の出来事を台無しにした「聖なる命」の損失なしに、再度根本的な変化を遂げる方法を見いださねばならない、と小泉首相は述べた。
「我々は、どうすれば、平和的な方法で、世界中の現在の変化に対処するために改革を実行できるのか、それが与党の義務である。」と彼は述べた。
小泉首相と、彼と同世代の保守派の仲間が日本を支配している今、憲法修正は「戦敗」国という日本のレッテルを終わらせ、日本が再び「普通の」国になるために必要不可欠なステップだ。
日本は、60年間の戦後の平和主義という潔白な記録をほめられてしかるべきであり、世界第二位の経済という影響力に見合った防衛上の負担を負うことを任されてしかるべきだと、彼らは主張する。
こうした立場の変化は、この友好同盟国に、その航空、海上、陸上軍という膨大な宝庫の蓋を開けさせて、アジアと中東において、より大きな治安の役割を果たさせたいと望むワシントンの支援を得ている。ワシントンは、東京に対して、日本のイラク派遣部隊を人道的事業のためのささやかなものに制限している、軍の海外展開に対する憲法上の障害を取り去るよう促してきた。
しかし東京側は、国連常任理事国になろうとする努力に対し、他国からの敵対的な反応で苦しめられてきた。日本が20世紀前半に占領した二つの国、中国と韓国が、日本のそのような立場を否定する活動の先頭に立っていた。主要国の地位に戻りたいという日本の熱望に対する、ずっと広範な世界的反感もあからさまになった。
国際的な懐疑は、主として、日本の指導者達は日本の血まみれの帝国主義的な過去に対して悔恨を感じておらず、戦争後も長く続いている苦痛を理解していないという認識によるものだ。
残忍な汎アジア占領を計画し実行した人々の何人かを含め、日本人戦死者を祀る靖国神社を小泉首相が訪れたことで、そうした印象は勢いづけられた。
このような反日的反応によって、東京はアジア地域で孤立感を深め、小泉首相をして益々アメリカを奉じることを決意させるに至っている。ここ数ヶ月、ワシントンと東京は、中国の攻撃に対して台湾を守るためにお互い助け合うという正式な誓約を含め軍事戦略の絆を強めている。
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翻訳終わり。
原文は以下。
http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-japan23nov23,1,6941413.story
以下でもコピーが読める。
http://asyura2.com/0510/senkyo17/msg/110.html
かつて占領軍に「押しつけられた」の憲法だから、「改正」するのだと与党・マスコミは言う。
だが現在アメリカが日本に「壊憲」を押しつけていることは、アーミテージ報告に明記されている。そして彼自身再度述べている。
日本以外の地域で、アメリカが「先制攻撃」という名の侵略を行って反撃にあった場合、日本軍を派遣できるようにする「壊憲」こそ、アメリカ帝国が『拒否できない日本』に「押しつけている」絶対的命令だろう。以下に一部を引用しておこう。
恐ろしい草案発表直後にうまい具合に発覚した違法マンションとは違い、この「壊憲」こそが、国民全員の生活基盤を破壊する為の、日本国の意図的な鉄筋切断、コンクリ壁、基礎破壊だ。
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アーミテージ報告（2002年8月20日）抜粋：
日本が集団的自衛権を禁止していることは、同盟間の協力にとって制約となっている。この禁止事項を取り払うことで、より密接で、より効果的な安全保障協力が可能になろう。これは日本国民のみが下せる決定である。アメリカは、これまでも安全保障政策の特徴を形成する日本国内の決定を尊重してきたし、今後もそうすべきである。しかし、アメリカ政府が明確にしなくてはならないことは、日本がより大きな貢献をおこない、同盟のより対等なパートナーとなる意志をもつことを歓迎するということである。
われわれは、アメリカとイギリスのあいだの特別な関係を、米日同盟のモデルと考えている。
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2004年2月2日、日本記者クラブでのリチャード・アーミテージ国務副長官講演後質疑応答「抜粋」
（東京）
アーミテージ：まず第１に、これは日本国民の間で議論すべき問題である、というのが私の考えです。第２に、憲法をどのように取り扱うかという判断は、日本国民のみが決めることです。そして、この考えは完全に理解し得るものです。そうは言うものの、ナイ博士と私が３年前にまとめた報告書の中で、われわれは、憲法による制約に関して若干強い調子の見解を述べました。そして、われわれは、これがある意味で同盟関係に対する障害になることを指摘しました。
アーミテージ：米国が日本に対して広範な地域に出動し、行動することを期待しているような誤解があると思います。集団的自衛が禁止されているならば。実は、もっと簡単なことなんです。現状では、米国の船舶が日本海、日本の領海の外で攻撃を受けた場合、日本は米国の船舶を支援することを法的には許されていません。日本が米国を支援することは法的には許されていません。つまり、米国が、ある国の攻撃を受けた場合、日本は、日本の同盟国を支援することができません。これは、まったく道理にかなっていないように思われます。一方、日本や日本の領域が攻撃を受けた場合、同じような対応を日本から受けなくても、米国は、間違いなく日本を支援に来ます。米国が求めているのは、いまひとつの柔軟性です。それにより、米国と自衛隊の日本の仲間が、日本の実際に「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」のない場所で、必要とあらば助け合うことができるのです。このような状況で、米国が求めているのは、もう少し公平な関係です。
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アーミテージ報告翻訳
http://www.hyogo-kokyoso.com/infobox/messages/155.shtml
リチャード・アーミテージ国務副長官講演後質疑応答 アメリカ大使館Web
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20040202-53.html
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