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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu107.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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偽造見過ごしのイーホームズ、担当者全員が天下り社員
民営化で天下り社員は給料倍増で定年の心配も無くなる
2005年11月28日
◆偽造見過ごしのイーホームズ、担当者全員が天下り社員 11月26日 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1125/TKY200511250346.html
千葉県市川市の建築設計事務所による構造計算書の偽造を見過ごした民間の検査機関イーホームズ(東京都新宿区)の審査担当者10人全員が、市役所などで建築確認業務に携わった公務員OBだったことが25日、国土交通省の調べでわかった。
国交省は24、25両日、同社への立ち入り検査をし、審査担当者に聞き取りをした。建築確認の審査で同社が計算書の偽造を見過ごしたマンションなどは、17日発表の20棟から6棟増えて計26棟にのぼり、担当者は10人いた。いずれも市役所や区役所の元職員で、公務員時代に役所の建築主事として建築確認業務を経験していた。99年からの業務の民間開放を受け、同社へ転職してきており、50〜60代が多かったという。
審査の際、10人は、国交省令で定められた文書が添付されていなかったり、各ページの仕様が通常と異なったりする点を見過ごし、耐震強度が基準を大幅に下回る建物に建築確認を出していた。
国交省の調べに、担当者らは「建築士が書類を作ったので、改ざんとは思えなかった」と話したという。国交省は「ルール違反の審査が、自治体にも広まっている可能性がある。業務の実態を調べ、制度をよく点検したい」としている。
◆恐怖マンション、困るのは住民だけじゃない 11月26日 ハートを撃て
http://plaza.rakuten.co.jp/kazenotabibito/diary
恐怖マンションの存在が明るみに出て、住民以外に一番困っているところはどこだろうか?たぶん、国土交通省とか建設行政のお役所でしょ、並んで自民党。
今回の恐怖マンション告発に関して、国交省の大臣が行政にも責任がある、と公の会見席で発言。
(問) 一部報道で、関与した建設会社の経営危機も伝えられていますけれど、
費用負担の問題について、国の支援も含めてどのようにお考えでしょうか。
「本当に居住者の方々には何の落ち度もないわけですから、これに対して
どう対応していくのか、どう支援していくのか、これを私は行政も当然、これは
地方公共団体と一緒になって、できる限りの対応をしていかなくてはならないと
思っています。」と11/22の会見で北側大臣が返答。
この会見を「ちょっとまずいな」と危機感を抱いたのは国交省の官僚と建設業界から利益のおこぼれを上納させている自民党さんの一部。
ヒューザーの恐怖マンションに関して、あるカルト宗教の信者が固まっている地区の居住者たちが多いに騒いだ。カルト宗教の配下の政党幹部はその地区へ急いで駆けつけ、救済対策を住民と話し合った。その流れで国交省の大臣発言かな、と単純に想像したみたが、これは妄想?
国交省にご奉公するプチ官僚の知り合いによると、大臣がこういう発言を早々とするのは困るんだそうだ。規制緩和を建設行政に適用して、建設業界を有利に導く民間検査機関の制度(建築確認や検査)を創設した官僚さまの存在が明るみに出る。それを国会で促進させた族議員の先生たちの立場も責任を問われる。小さな政府実現と、官から民へ仕事を開放したゴネズミ政権も無責任やなあと批判される。
そこで失言デパートのタケベ社長が登場。
「悪者探しに終始すると、マンション業界つぶれますよ、ばたばたと。不動産業界も
参ってきますよ。景気がこれでおかしくなるほどの大きな問題です」
「対応を気を付けないといけない。寝られないでしょう、大きい地震が来たら自分の
マンションがつぶれるという話ばかりされると」
タケベ社長は恐怖マンションの住民の生命財産よりも、業界の生命の方が気にかかるらしい。
恐怖マンションの存在が風説となって、不動産業界に「あんたとこの建物は大丈夫か」と疑われることが困ると、タケベは云いたいのだろーか。
建築確認や検査などは行政がやろうが、民間がやろうが元々テキトーだったような気がする。なぜなら、我が家の(前に済住んでいた住宅)建築確認証は申請中だったのに完成してしまったし、現在の家も建坪率違反(敷地一杯、隙間なく家の間取り)なのに、巧妙に偽造された設計書類で役所の建築確認がOKなんだから。それを無知だったワタシたちが購入して泣き寝入り。
ただ、役所の許可証が貰えるまでにはものすごーく時間がかかる。民間はちゃっちゃと処理するのか速い。アネハさんの設計事務所を通して自宅を建設した個人の方が云うには、民間検査機関で何も問題がなく、料金も数万円で済んだそーだ。ただし、阪神の震災を考慮して耐震と基礎には経費を節約する考えはなく、むしろお金をかけたそーだ。要は施工主の安全意識と懐次第ってワケ。
我が家も現在の家は基礎や耐震はかなり頑丈、と裏に住んでいる元一級建築士のおっさんが建築過程をじっと観察していたお陰でホッとしている。このおっさんは自分の家と我が家がギリギリ境界線にお怒りで、建築会社とトラブル。建築段階から「文句つけよう」と見張っていたそうだ。
ちなみに、ここは完成したとたん、建築会社が倒産。銀行の不良債権資産として押さえられていたこの物件を我が家が数年後に買い取って現在に至る。そんなこんなで外観は違法建築だけど、中味はものすごーく頑丈な家だよ。悩みは裏の家のおっさんから未だに恨まれているってことだけ。
それにしても、ヒューザーは「木村建設」を非難しないね。木村建設に施工を依頼して欠陥マンションでしょ、何も言えないのか、それとも木村のバックが業界では「恐い存在」だからか?これを暴露する新聞はないだろうし、週刊誌も広告減る覚悟で書かないと。ワタシも国交省の知り合いから「触れないで」と云われている。
ところで、アネハ、ヒューザーがらみで、「偽造の秘密」を知る森田設計事務所の社長が海へドボーン、自殺でしょうか?
◆イーホームズ社長は「10月27日に、私を含め、関係者一同、同席の場で、ヒューザーの小嶋社長から公表を差し控えるよう求められました」とスポンサーにメールでオジャマモンとの因縁を暴露。
もし、恐怖マンションの存在を公表したら「イーホームズを徹底的に叩く」とヒューザーの社長から脅されたよーだ。これが清水や鹿島、三井住友の堅気の社長なら恐くなかっただろう、何しろオジャマモンだから、何をされるかわからない。それに藤田社長も過去の別件マンション事件のゴタゴタに巻き込まれている、恐怖マンションに係わったらロクなことがないと。ここで、ヒューザーの正体を世間に公表しとこ、と。
藤田「事実は曲げないことが結果的に良い方向に、良い結果を生む」と公表を宣告したところ、「おかしい。正義を通そうとすると売るに売れない。金は入金しない」とヒューザー社長は抵抗。
「3年間も欠陥を見過ごしてきたんだから、公表を遅らせてもかまへんやんか」と欠陥公表をマンションが完売予定の2月延期を提示。
さらには「現実の対策として、船橋竣工2件で必ず検査済証をおろしてもらう。その後発覚したことにしてもらいたい」と検査スルーを迫った。
検査済証は出せない、と藤田社長が蹴ると「イーホームズを徹底的に叩くからな」と脅す。
オジャマモンの悪党の極みはこれだ!
「天災地震にて倒壊したときに調査し発覚したことにしたい。お願いごとです。役所もその方がよいのではないか。全員同罪です」 (TBSニュースより)
ヒューザー小嶋社長、最悪の言い逃れ
「阪神大震災では家がつぶれてもおとがめなかった」
ねっ、安物買いの銭失いを最初から目論んだのはこいつ!
ヒューザーは生意気にも業界の幹事、「ゴルフ親睦会」等を通じて旧建設省系の役人どもや自民党衆院議員の伊藤公介と日頃からアタック、イーホームズもそれなりに国交省と官僚つながり。さぁ、どちらの系統が勝つんだろーか。
国交省の友人に「イーホームズの告発、どーだった」と聞いたんだよ。「ちょっと迷惑だったかも、E社には国土系の東大卒OBも下ってるし」のニュアンス。だって、最終電車も間に合わず、自宅にも帰れないぐらいヒーコラの処理や対策に忙殺されてるんだって!もちろん、官僚だからサービス残業だよ。そういわけで正義の告発の藤田の第二弾、メール作戦はオジャマモン必殺にはなったけど、ここが倒産したらマンション住民に恨まれるよ。
そうねぇ、今頃取引銀行主要数行が集まってヒューザーの負債総額を計算しているかもね。これも某銀行員の知り合いが「恐怖マンションの貸し倒れ防止でサービス残業だよ」と悲壮な叫び。
そんなこんなで、TBSニュースを見逃した読者さまはここで、どーぞ。
(私のコメント)
昨日のテレビの報道番組はヒューザーの社長を吊るし上げる人民裁判のようなものでしたが、確かにヒューザーの社長も悪いのですが、100平米で3000万円と言う販売価格に疑問を持たなかった購入者には何の責任も無かったのだろうか。そんな欠陥マンションを買う人がいなければヒューザーだって欠陥マンションは作らなかっただろう。建設費がいくら安くなったからといって坪単価が40万円以下では木造の一戸建てよりも安い。
マンションの販売現場などでは平気で何百万円も値引きを要求してくる人もいるから、マンション業者は売れ残るよりかましだから値引きをして売る業者もあるようだ。デフレ経済では値下げが当たり前になり、客は当然のように値引きを要求してきますが、それでは日本全体が安かろう悪かろうという粗悪品が蔓延することになる。神戸の大震災だって手抜き工事で高速道路は倒れて新築のビルも倒壊した。
ヒューザーの社長も言っていましたが、神戸の大震災で当然耐えられるはずのビルが壊れても、建てた建設会社や設計事務所や建築確認をした役所は責任を追及されたのだろうか。全てがうやむやのままに処理されて建築確認の民営化だけが進められた。役所が建築確認をすれば間違いないとはいえませんが、設計事務所も相手が役所なら偽装工作はやりにくいことは間違いない。
最近のビルはきちんと建てられたものなら震度7程度でも持つように出来ているはずですが、東京で震度7の地震が起きたらおそらく何割かのビルは倒壊するだろう。そんなことが起きないように建築確認の許可制度があるのですが、審査はいい加減なものらしく違反建築で東京は一杯だ。それがいやなら自分で調べてマンションを買うしかない。
私がビルを建てたときは基本設計も私がしたし、間取りや設備の設計も自分でやった。工事期間中も週に一度は現場で打ち合わせをして細かなことを決めていった。ビルの外観デザインも自分でしたし、ビルが完成した以降も、テナントの募集から契約の詰めにいたるまで自分ひとりでやっていますが、建築関係や不動産関係は専門家に任せるよりも自分で勉強してやったほうが間違いは少ない。
もちろん最終的な手続きは業者に任せますが、施工主が目を光らせていれば設計会社も施工会社もいい加減なことは出来ない。11階建てのマンションなら一階部分の柱は鉄筋だらけになるはずで、欠陥マンションにはたった4本の鉄筋しか入っていなかった。これは設計会社がデタラメなら施工会社もグルであり、チェックをするイーホームズもいい加減だった。
最終的に何処が一番の問題かというと、このような違反建築がまかり通るような体制そのものが悪い。都市全体の問題にもなるから公的な機関が設計を審査して、そのとおりに建設されたかを確認することが必要だ。それを小泉構造改革は民間に丸投げして、詐欺師たちが大儲けをしている。役人たちも天下り先が増えて笑いが止まらないだろう。
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