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朝日新聞 社説
「耐震偽装『薮の中』の解明を急げ」以下抜粋
・・・事態は、関係者の言い分が食い違う「薮(やぶ)の中」の物語のような様相を呈している。今後の補償問題や再発防止策を考える上でも、まず事実を解明し、責任の所在をはっきりさせることが必要だ。
・・・すでに国交省や各自治体は、関係会社の立ち入り検査や安全の再点検を進めている。だが、事実の解明のためには、捜査権限を持つ警視庁が本格的な捜査を早く始めることが求められる。・・・
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
日経新聞 社説
「耐震偽装を見逃した官と民の体質」以下抜粋
・・・単なる建築基準法違反で済む問題ではない。故意の改ざんを出発点とする今回の事例は、詐欺など悪質な刑法犯の可能性も含め、証拠の保全と補償のために資産の凍結も視野に入れておくべきではないか。この間に、施工会社は破産を宣言し、自殺したとみられる関係者もいる。初動の甘さである。
・・・住居の耐震安全性は、個人の趣味や信条の問題ではなく、地域社会の安全にかかわる公的な要求で、地震は怖くなくても、耐震性を無視して家を建てるのは許されていない。・・・
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20051126MS3M2600B26112005.html
☆国民の生命と財産を守るのが国の第一の役割であるから、政争の具とするのは後にして、社説で言うように証拠隠滅が行われる前に、警察力・検察力で早急に捜査にかかって貰いたい。
報道をみるとマンションを建築し販売した側はグルで、事件が発覚してからはお互い責任のなすりあいで、マンション購入者・居住者及び周辺住民の生命と財産は二の次の感である。
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