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在日米軍再編：中間報告 「額賀行脚」に逆風強く 地元自治体の説得難航
在日米軍再編の中間報告を受け、地元の説得にあたる額賀福志郎防衛庁長官の「全国行脚」が２８日の福岡県訪問で一段落となる。地域振興策などで理解を得たい考えだが、地元からは厳しい反発の声が相次ぎ、説得は難航しそうだ。
額賀長官は８日の沖縄訪問を皮切りに、山口、広島、神奈川、鹿児島、東京、宮崎の１都６県を訪問。面会した首長は約４０人に上る。
地元説得の「額賀手法」の特徴は「政治家同士として腹を割って話をしたい」と切り出し、「物分かりのよい大臣」であることをアピール。政府内で今後、検討が本格化する地域振興策や基地対策費をちらつかせた。また、首長らに安全保障に関する意見を求め、日米同盟の重要性について国と地方に相違がないことを確認し、同意取り付けの足場を模索した。話し合いが決裂する場面はなかったが、地元からは予想通りの厳しい意見が多く寄せられた。
厚木基地の空母艦載機部隊が移転する岩国基地（山口県）を抱える井原勝介岩国市長が「基地機能の強化は受け入れない」と拒否姿勢を鮮明にするなど、負担が増える自治体は反対一色。交渉が最も難航するとみられる沖縄県の稲嶺恵一知事は、再編案の要となる普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設案を「（過去に）検討された案で数多くの問題を抱えたもの」と切り捨てた。
政府内協議にも不協和音が聞かれる。額賀長官主導で、関係閣僚会議や事務レベル協議機関が置かれたものの「これまで全く説明がなかったのに、振興策だけよろしくとはどういうことか」（政府関係者）と不満が噴出。財務、総務両省内には「ばく大な税金をつぎ込むことに国民の理解が得られるのか」との懸念もある。【古本陽荘、米村耕一】
毎日新聞 2005年11月27日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051127ddm003010018000c.html
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