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(回答先: ０６年度政府予算案を決定 一般会計７９兆６８６０億円 投稿者 ワヤクチャ 日時 2005 年 12 月 24 日 18:03:18)
０６年度政府予算案／活力を取り戻す内容に
２００６年度の政府予算案が、２４日の閣議で正式に決まる。政策経費の一般歳出を２年連続で前年度より抑えるなど厳しい内容だが、なかなか回復しない地方の景気対策や農業の担い手対策を考えると執行の遅れは許されない。政府・与党は、年明けの通常国会で野党と意欲的に協議、早期成立を目指すべきだ。
政府は、０６年度政府予算案を「改革の総仕上げ予算」と位置付け、歳出を厳しく抑えた。一般会計は８年ぶりに８０兆円を下回り、一般歳出も１９９９年度以来の４７兆円割れとなった。財政的なてこ入れが必要な地方経済にとっては物足りないが、財政再建のためには仕方あるまい。
農林水産関連予算も２年連続で３兆円を割り込んだ。３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画を着実に実行する政策を重点にしているが、農業を振興して食料自給率の引き上げを目指すには苦しいやりくりとなる。
農水省は、０７年度に品目横断的な経営安定対策（日本型直接支払い）を導入する。０６年度は、重要な準備期間となる。同対策を知らなかったり、集落営農の組織化が遅れたりして、対象から外れる農家が出ないように、制度の周知や啓発を重視した取り組みが必要だ。
特に、集落営農の組織化に欠かせないのがリーダーの育成。農業現場では、リーダー不足に頭を悩ませているところが多い。リーダーを公募、そのリーダーの指導で集落の将来ビジョンを作ったり、規約や定款を整えたりする活動への支援は緊急を要する。
農水省はまた、０７年度に資源・環境保全のための直接支払いも導入する。農業以外の住民も含めた新しい試みだけに、０６年度から試験・検証を急ぐ必要がある。貴重な予算を有効に使い、農政改革の着実な実行に向けて準備を万全にするべきだ。
気掛かりなのは、「三位一体」改革に絡む補助金の削減だ。政府予算案では、補助金を６５００億円削減し、６１００億円を地方へ税源移譲した。この中には、農業共済事業事務負担金や農業委員会交付金など５００億円に及ぶ農業分野が含まれている。
地方分権の流れは否定できないが、安易な補助金削減が地域農業の軽視につながっているとの指摘もある。税源移譲した財源を、地方自治体がきちんと農業振興に仕向けるか不安が残る。これも検証が大切になる。
予算案は、１月２０日召集の通常国会で審議される。民主党が独自案を出すなど野党は全面対決の構えだ。国と地方合わせ８００兆円近い借金を抱える苦しい財政事情はあるが、削減の視点ばかりでは農業・農村は浮かばれない。与、野党には、これまでの国政選挙で食料自給率向上を公約してきた責任がある。農業・農村に活力を取り戻す予算のあり方について、中身の濃い論議を望みたい。
日本農業新聞 論説 [2005年12月24日付]
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/column/0512/24.html
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