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(回答先: ３００戸中５０戸 進まぬ転居 【産経新聞】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 12 月 24 日 05:20:03)
耐震強度５０％超にも補助、ホテルは全棟
国土交通省は、耐震強度偽装事件で強度不足が判明した建物のうち、公的支援の対象外となった耐震強度が５０％超のマンションと、すべてのホテルの改修費用について、計１６０億円の予算が計上された「住宅・建築物耐震改修等事業費」の補助対象とする方針を固めた。
同事業は１９８１年以前に建てられた「既存不適格建築物」の耐震改修が目的だが、強度偽装により転居や改修費の捻出（ねんしゅつ）を迫られた住民やホテルオーナーから、支援を求める声が高まっており、偽装物件にも拡大適用することになった。
「住宅・建築物耐震改修等事業」では、耐震診断や改修工事にかかる費用を、国と地方で計１５％補助するもので、耐震偽装事件を受けた２００５年度の補正予算で３０億円、０６年度の当初予算で１３０億円が認められたばかり。
本来は、１９８１年の「新耐震基準」設定以前に建てられた１１５０万戸の「既存不適格住宅」などについて、耐震診断、改修を促すのが目的だった。
今回の耐震偽装事件で、政府は、耐震強度５０％以下の分譲マンション１０物件については、解体、建て替え費用などを公的支援することとする一方、耐震強度５０％超１００％未満の多数の偽装マンションについては対象外とした。
こうしたマンションも改修などは必要だが、一切の費用を負担する責任がある開発業者「ヒューザー」（東京都千代田区）の対応が不透明であるなど、住民の負担増加の恐れが顕在化していた。
（読売新聞） - 12月24日3時5分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051224-00000001-yom-soci
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