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公明：防衛省格上げ 議論錯綜で結論越年
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051224k0000m010029000c.html
防衛庁の「省」昇格をめぐり、公明党内の議論が錯綜（さくそう）している。自民党と幹事長レベルで次期通常国会への関連法案提出を合意したが、党内から異論が相次ぎ、具体化に向けた協議に入れないまま。執行部は最終的には了承を取り付けられるとみているが、同党が神経を使う「平和」と絡む問題だけに、強引に進めれば党内にしこりを残すことになりかねない。
防衛省格上げは、衆院選の大勝に乗じる形で自民党が要請。公明党は５日の与党幹事長・政調会長会談で、児童手当拡充を認めさせる一方、防衛省昇格をのんだ。
冬柴鉄三幹事長らは「児童手当と防衛省はバーターではない」と強く否定する。自民党の発言力が強まるなか、公明党として受け入れざるを得ないものと譲れないものとを仕分けした結果でもあったようだ。
とはいえ、防衛省昇格問題は「執行部はずっと議論を続けてきた」（幹部）ものの、党内議論は凍結させてきただけに、大多数の議員にとって寝耳に水。与党幹事長・政調会長会談後、「だれが防衛省昇格を了承する権限を幹事長に与えたのか。手続きがトップダウンすぎる。民主性のかけらもない」（中堅議員）など痛烈な批判が噴出し、執行部は「自民党と合意したわけではない」など釈明に追われた。
これまでに４回にわたり議論を重ねたが、「名前を変える積極的な理由がない」「国民からは公明党が変質したと受け止められる」などの反対・慎重論が多数を占め、執行部は当初目指した年内の了承取り付けを見送った。２２日に始まった自民党との与党協議でも、公明党は一貫して慎重姿勢を示す「先祖返り」の状態となっている。
同党幹部は「執行部が方針を決めた以上、覆すことはできない」と語る。それでも「トップダウン」との印象を和らげるためにも、議論は関連法案提出予定の３月ぎりぎりまで長引きそうだ。【田所柳子】
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