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http://www.asahi.com/politics/update/1223/001.html
業界や職場を単位に設立された自民党支部が、政治家個人への献金窓口になっている実態が、０４年分の政治資金収支報告書の全国集計でわかった。企業や団体から献金を受けられる政党支部は政治家の「第２の財布」と言われるが、さらに他の支部を傘下に置けば「第３の財布」を手にできる。事実上、党の看板を掲げた個人の政治団体といえ、資金の透明化と政党政治の実現を目的に企業団体献金の受け皿を絞り込んできた流れに矛盾する動きだ。
「自民党京都府明風支部」は、伊吹文明氏（京都１区）への企業団体からの献金の受け皿となっている。
収支報告書などによると、所在地は伊吹氏が代表を務める「自民党京都府第１選挙区支部」と同じで、会計責任者は秘書が務める。０４年は企業団体から４２８５万円の献金を受け、伊吹氏の後援会の「明友会」に２０００万円、「新京都政経会」に２２０万円を寄付していた。
伊吹事務所によると、明風支部はもともと地元企業などがつくる別の名前の支部だった。００年に施行された改正政治資金規正法で資金管理団体「明風会」への企業献金が禁止されたのに伴い、名称を変更した。
伊吹氏の事務所は「自民党に寄付する人は１区支部にお願いし、伊吹に寄付する人は明風支部に入れてもらっている」と説明する。支部の役割を分ける理由については「引退したら１区支部は取られてしまうので、引退後も政治活動ができるため残しておく」。
一方、笹川尭・元科学技術担当相（群馬２区）の桐生市の後援会事務所には、選挙区支部のほかに「群馬県水域産業振興支部」が入っている。
桐生競艇関連の企業の役員や従業員約７０人でつくる支部で、代表は笹川氏の次男和弘氏。会計責任者は笹川氏の秘書が務め、電話番号も後援会事務所と同じだ。和弘氏は競艇場の管理会社の社長で、笹川氏は群馬県モーターボート競走会の名誉会長を務める。
水域支部の収支報告書によると、寄付は和弘氏夫妻からの１９００万円と、競艇関連企業２社からの１０００万円。同支部からは笹川氏の選挙区支部と後援会に計３８００万円が渡っていた。
水域支部は９９年１１月の設立。関係者によると、かつて競艇関係者の支部があったが、他の支部に合流し、９９年にまた分離したという。後援会事務所と同居している点について、会計責任者でもある笹川氏の秘書は「いくつかある（笹川氏の）団体の事務所にもなっていて、連絡を取るのに便利なため」と話す。
自民党本部によると、支部は本部が承認すれば設立できる。総務省の集計では０４年末現在、自民党支部は全国に７６０６ある。
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岩井奉信・日大法学部教授（政治学）の話 政党支部は企業でいえば支店。支店は本社の意向に反して設立できないが、政党支部は自由に看板を掲げることができる。党が支部長を決める選挙区支部を公の支部とすれば、その他の支部は私営の支部だ。政治家にとってはカネを自由にコントロールでき、企業団体献金が受けられる支部がほしいのだろう。党は政治家個人のマネーロンダリングに加担しているようなものだ。政党支部と、そのカネは誰のものか。そこが不明確になっているのが根本の問題だ。
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笹川尭氏関連の政治団体間の資金の流れ
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