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民主党は22日午前の衆院議院運営委員会の筆頭理事間協議で、耐震強度偽装事件に絡み、国土交通委員会でマンション販売ヒューザーの小嶋進社長の証人喚問と、伊藤公介元国土庁長官らの参考人質疑を行うよう要求した。与党側は「議運で取り上げるテーマではない。国対レベルで話し合うべきだ」として消極姿勢を崩さなかった。
一方、通常国会での代表質問の時間配分について民主党側は、野党への時間配分をこれまでより削減したいとの与党提案に関し「野党に手厚く配分すべきだ」と主張、要求が実現しない限り、来年の通常国会の政府4演説や代表質問などの日程調整協議に応じない強硬な姿勢を示した。
(共同通信) - 12月22日12時32分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051222-00000111-kyodo-pol
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