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http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20051114/mng_____kok_____004.shtml
【カイロ=萩文明】イスラエル政局が流動化している。シャロン首相の右派リクードと連立を組む中道左派・労働党の新党首ペレツ氏(53)が、連立離脱を表明。早期解散、総選挙の可能性が高まっているためだ。政局の行方は、パレスチナとの和平過程に直結する。
テルアビブで十二日、パレスチナ暫定自治宣言(オスロ合意)に調印し、ノーベル平和賞を受賞したものの、暗殺されたラビン元首相の没後十年の追悼集会が開かれた。
十万人以上の参加者を前に、ペレツ氏は「占領がイスラエルの損失を招いている。占領終結と最終(和平)合意が必要だ」と主張。和平を目指した“ラビン路線”への回帰と、ヨルダン川西岸からの一層の撤収を訴えた。
国際的には無名だったペレツ氏は九日、労働党の党首選で大方の予想を覆し、故ラビン氏の盟友のペレス副首相に2%の差で勝利。イスラエル政界に激震を与えた。
シャロン首相は、リクード内に反対の強いガザ撤収を進めるため、労働党と連立を組んだ。連立維持派のペレス氏に対し、ペレツ氏は「撤収完了後は連立に残る意味がない」と断言。八十二歳のペレス氏から世代交代を求める声も、勝利を後押しした。
イスラエル国会は任期満了の場合、総選挙は来年十一月。しかし、ペレツ氏は政権奪取に向けて連立を離脱し、「来春の選挙を求める」と宣言。近くシャロン首相と直談判して解散を要求する見通しだ。
労働党が連立から離脱すれば、シャロン政権は少数与党に転落。最大の危機に直面する。首相の対応は不明だが、撤収への国民的支持は高く「解散を受けて立つ」との観測や、新党結成論も出ている。
対パレスチナ強硬派のシャロン首相は、イスラム過激派を“力”でねじ伏せながら、西岸の入植拡大を続けてきた。過激派の武装解除までは首脳会談に応じない意向で、和平交渉は手詰まり状態にある。対照的に、和平推進派のペレツ氏は入植拡大に批判的だ。
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