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(回答先: 明党＝創価学会が主導して進める「インターネット上における違法有害情報対策」 投稿者 外野 日時 2005 年 11 月 12 日 14:29:16)
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高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）」 首相官邸 Webサイト
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/itanshin.html
インターネットの普及に伴う違法・有害情報の入手の容易化や遭遇機会の増大等が、犯罪や財産権侵害、人権侵害等のＩＴに関連する新たな社会問題の発生を助長していると見られます。
内閣官房では、国内外のインターネット上の違法・有害情報やＩＴに関連する様々な社会問題の実態把握や対処方法、国民への周知等について、関係省庁の緊密な連絡・連携を図るため、関係省庁申合せにより違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議（通称「ＩＴ安心会議」という。）を設けております。
当会議においては、これら違法・有害情報等に関する情報とその対策を収集し、随時、本ホームページ上で周知していきます。
＜会議決定＞
○「インターネット上における違法・有害情報対策について」の進捗状況等について
IT安心会議では、平成17年6月30日に取りまとめた「インターネット上における違法・有害情報対策について」の進捗状況等を平成17年8月31日に取りまとめました。
○インターネット上における違法・有害情報対策について
IT安心会議では、インターネット上の違法・有害情報について関係省庁が連携して進めていく当面の施策を平成17年6月30日に取りまとめました。
＜新着情報＞
(注意喚起）
○「不正なプログラムの配布事案」について（警察庁）
○ホームページのドメイン名管理について（警察庁、総務省、経済産業省）
○クレジットカード流出に係るフィッシング事案について（警察庁）
（施策等）
○「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン」について（警察庁・総務省）
業界関係4団体（（社）電気通信事業者協会、（社）テレコムサービス協会、（社）日本インターネットプロバイダー協会、（社）日本ケーブルテレビ連盟）において総務省と警察庁の協力により、「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン」が取りまとめられました。本ガイドラインは、自殺予告がインターネット上であった場合に、プロバイダが警察に発信者情報を開示する際の基準・方法等について記載しております。
○インターネット上の自殺予告事案について適切かつ迅速な対応を促進する取組」について（警察庁・総務省）
○平成17年上半期のサイバー犯罪の検挙及び相談受理状況等について（警察庁）
①平成17年上半期のサイバー犯罪の検挙及び相談受理状況等について
②平成17年上半期の不正アクセス行為の発生状況等について
③平成17年上半期におけるいわゆる「出会い系サイト」に関係した事件の検挙状況について
＜各府省施策＞
○フィッシング関係
○電子商取引関係
○迷惑メール等関係
○インターネット上における人権侵害事案関係
○インターネット上における青少年に対する有害情報関係
○その他
（参考）
○架空請求対策についてはこちらをご覧ください。
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外野：注
上記ページにおいて、ソースでコメント扱いになっておりブラウザでは表示されない行がいくつかあったので参考までに以下に記しておきます。
記者クラブで配布される報道資料と、警察庁のWebサイト及び資料のようです。
○夏休み期間における情報セキュリティにかかる注意喚起（セキュリティセンター）
○フィッシングの現状及びＩＳＰによるフィッシング対策の方向性について（総務省）
○インターネット安全・安心相談システムの運用開始について（警察庁）
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