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2005年11月11日15時02分
政府は11日、07年10月からスタートする郵政民営化で、現在の日本郵政公社を分社して発足する持ち株会社の初代社長に、西川善文・前三井住友銀行頭取(現特別顧問)を起用する方針を固めた。小泉首相が、竹中総務・郵政民営化担当相らと調整していた。同日午後に発表される見通しだ。
郵政民営化で発足する新会社の人選は、小泉首相の「民間の経営者から起用する」との意向を受け、竹中氏が中心となり、日本経団連の奥田碩会長らと協力して水面下で進められていた。
郵政民営化では、07年10月に日本郵政公社を解散。持ち株会社のほか、郵便局(窓口)、郵便事業、郵便貯金、郵便保険の計五つに分社化する。四つの事業会社を束ねる持ち株会社社長の人選はとりわけ注目され、その資質に関して竹中氏は「大きな企業の経営の経験があることが条件」と指摘していた。
西川氏は、旧住友銀行時代の97年から8年間、頭取として経営強化に強力なリーダーシップを発揮。金融不安が深刻化していた時期に全国銀行協会の会長を2度つとめ、金融界の「顔」としても知られる。
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〈西川善文氏〉 大阪大法学部卒、61年住友銀行(現三井住友銀行)に入り、86年に取締役、97年に頭取に就任。01年4月に旧さくら銀行との合併後も三井住友銀行頭取と三井住友フィナンシャルグループ社長として8年間トップに。全国銀行協会会長も2度つとめた。不良債権処理にめどをつけた今年6月末、三井住友フィナンシャルグループ社長と同行頭取を退き同行特別顧問に就いていた。
http://www.asahi.com/business/update/1111/116.html
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