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「しんぶん赤旗」11月11日（金）２面
自民・公明の与党や民主党の国防族議員、米国の国防関係者らが十日、都内の憲政記念館で、日米の軍需企業の後援を受け、「第六回日米安保戦略会議」を開きました。出席者からは、日米両政府が十月末に合意した在日米軍再編の「中間報告」の実現に向けた決意表明が相次ぎました。
会議では、主催団体の一つで与党と民主党の議員でつくる「安全保障議員協議会」メンバーの武部勤・自民党幹事長、久間章生・党総務会長、額賀福志郎防衛庁長官があいさつ。民主党の前原誠司代表も出席し、石破茂・元防衛庁長官らとともに基調講演しました。
武部氏は、在日米軍再編の「中間報告」を「重く受け止めている」と表明。党日米安保・米軍再編合同調査会会長だった額賀氏が防衛庁長官になり、今後、党安保調査会
会長に山崎拓・前副総裁、党基地対策特別委員会委員長に大野功統・前防衛庁長官が就任すると述べ、「こうした布陣で日米同盟が強化され、米軍再編がスムーズに進められるように党としても全カを挙げてバックアップする」と強調しました。
額賀氏は、「中間報告」について「日米同盟がわが国の安全ばかりでなく、北東アジア、アジア全域、世界においてどういう役割と責任を果たしていくか(を決める)、その端緒を開くもの」と述べ、世界規模での日米安保体制の拡大を表明しました。
前原氏は「中間報告」については「説明責任の不十分さは極めて問題だ」と批判。一方で、日米の軍事技術交流のために機密保持の法制をつくることや、インテリジェンス(諜報＝ちょうほう)能カの強化の必要を強調しました。
国会施設である憲政記念館の別会場では、米軍需企業による「ミサイル防衛」兵器などの展示も行われ、米ボーイング社の代表はあいさつで、「中間報告」について「これまでの日米のミサイル防衛に関する合意の中でこれほど重要なものはない」と持ち上げました。
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