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医療制度改革、保険免責制導入見送りで調整
政府・与党は１０日、来月上旬にまとめる医療制度改革大綱について、医療費の一定額を保険対象外とする保険免責制の導入を見送る方向で調整に入った。
与党や日本医師会、労働界などから、「公的医療保険制度の基本に反する」「患者負担は３割にとどめるとした２００２年改革の趣旨に反する」などの異論が噴出しているためだ。今後、高齢者負担の増加、診療報酬引き下げなどを中心に医療費抑制を図っていく方針だ。
保険免責制は、外来患者が１回診療を受けるごとに一定額を保険対象外として負担する制度。政府の経済財政諮問会議や財務省が強く導入を主張している。谷垣財務相は１０日の政府・与党医療改革協議会初会合で、導入の必要性を訴える文書を提示した。
厚生労働省は１０月に公表した試案の中で、２０２５年度の医療給付費を現在の見通しである５６兆円から１４兆円圧縮する諮問会議案を実現する場合の追加策として、保険免責制導入を盛り込んだ。具体的には、外来受診１回当たり１０００円を患者が負担した場合、２５年度に医療給付費を４兆円、５００円負担では、２・３兆円それぞれ削減できると試算している。
しかし、１０日の政府・与党協議会では、与党から「必要不可欠な医療に保険を適用するという公的保険制度の原則に反する」などとして、免責制導入に反対する意見が相次いだ。
このため、政府・与党は「今回の医療制度改革で保険免責制導入を決定するのは難しい」（政府筋）との考えに傾いている。今後、協議会でさらに議論したうえで最終判断する方針だ。
（2005年11月11日3時0分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051111it01.htm
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