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2005年11月09日19時05分
厚生労働省は、２００床以上の大病院を医師の紹介状なしに受診した外来患者について、初診料を保険診療の対象から外し、患者の自己負担を増やす方針を固めた。負担を増やすことで大病院への患者の集中を防ぎ、まず地域の診療所で診てもらい、必要なら紹介状をもらって大病院に行くという流れを促す狙いだ。９日の中央社会保険医療協議会（中医協）に提案した。来年４月の診療報酬改定での導入を目指す。
現在、大病院の初診料は原則２５５０円だが、医療保険の対象で会社員なら自己負担３割のため、実際に窓口で支払うのは７６５円。厚労省案が導入された場合、現行の初診料のままなら、紹介状のない患者は２５５０円全額負担を求められる可能性がある。
ただ、どこまで患者に負担を求めるかは病院ごとの判断。初診料の減収分を患者負担に転嫁できずに収入減となる病院もあるとみられ、病院側から不満の声が出ることも予想される。一方で大病院志向の背景には初期診療を担う診療所の力量不足を心配する患者心理もあるといわれ、患者側の反発を招く可能性もある。
厚労省は、大病院への患者の集中が「３時間待ちの３分診療」という状況を招き、本来求められている高度・専門的な治療にも支障が出かねないとして、診療所と病院の機能分担、連携態勢作りを後押ししている。
診療報酬に基づく初診料を、診療所は２７４０円と、病院より手厚くしているほか、紹介状がない大病院の外来患者については、保険診療に上乗せして病院が独自に設定した特別な初診料を患者に請求できる仕組みも９６年に導入した。
しかし実際には、上乗せの初診料をとっている病院は一部で、同省の０４年調査では、全国の大病院２９１６施設のうち１１３８施設にとどまった。請求額を低く抑える病院も多く、１５００円までが半数以上の６５１施設を占め、５００１円以上の病院はわずか４施設だけだった。保険診療だけで比べた場合、患者の窓口負担は大病院の方が軽いため、むしろ病院の外来患者が増えているとの指摘もある。
厚労省は、紹介状のない患者の初診料を、現行の特別な初診料の中に含めて徴収してもらう方針。保険でみる初診料の診療報酬についても、病院と診療所間の格差を是正する方向で検討している。
〈キーワード・診療所と病院〉 医療機関は、クリニックや医院を名乗る「診療所」（１９床以下）と「病院」（２０床以上）に分かれ、病院でも２００床以上は「大病院」に分類される。厚労省は、診療所が初期診療、大病院は入院や救急救命など高度・専門的医療を担うよう、次期医療制度改革でも機能分担や連携態勢づくりを打ち出した。しかし、病院で専門医療に携わったあと開業医に転じるケースが多いため、広く様々な病気を診る初期診療を担える医師の育成や、診療所の機能強化を求める意見も根強い。
http://www.asahi.com/life/update/1109/003.html
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