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小泉奴隷対米外交のおかげで何でもありのアメリカの横暴、核搭載の原子力空母が横須賀に常駐することにまでなったぞ！！
沖縄負担軽減の美名のもとに自衛隊の米軍下請け化が着々と進んでいるがそれが何を意味しているのか承知の上なのか！？
小泉屈米首相がやっている日米一体化の行き着く先は、アメリカの兵隊の代わりに日本自衛隊が戦争の下請け、代行に使われることになる
これが１０年前、２０年前だったら、日本国中が騒然となっていたはずだ。何しろ核を搭載した米軍の原子力空母が横須賀に常駐することまで日米政府間で勝手に決められてしまったのだから、仰天である。非核３原則も何もあったものじゃない。
日本人は、大マスコミを通して、徐々に小泉軍拡路線、米軍下請け政策に慣らされてしまったせいで、深く考えなくなったが、この国の軍事は本当にヤバイことになってきた。
先月２９日、日米政府がワシントンで発表した在日米軍再編に関する中間報告なんて、ほとんど腰を抜かしそうな内容だ。
「あの中間報告は、新・日米軍事同盟そのものです。日本の自衛隊と米軍がますます一体化し、司令部は同居、基地も共同使用となります。そればかりか、中間報告では『地球規模での軍事協力の強化』とうたっている。自衛隊は完全に米国の世界戦略に組み込まれ、米軍が各地で引き起こすドンパチのお手伝いをさせられることになるのです。これはもう、憲法が禁じた集団的自衛権を否定するものであり、本当なら、選挙で国民に賛否を問う大問題です。それを、総選挙が終わり、自民党が大勝したタイミングを見計らって〝こう決まりましたから〟と既成事実化だから、悪質です｣（立正大教授・金子勝氏＝憲法)
英軍のようになっていく日本の自衛隊
こんな事実上の安保改定が進められたら、国民はどんな事態に直面するのか。今回のポイントは、日本がやれそうな米軍の〝下請け業務〟を全部押し付けられたということだ。
「米軍の狙いは『これまで核の傘で守ってやった貸しを返せ』というもの。これまで米軍任せにしてきた任務をすべて自衛隊が肩代わりすることになりそうです｣(防衛庁関係者)
報告では、自衛隊の米軍への｢切れ目ない支援｣を約束。協力を向上させるべき１５項目の任務例が列挙されている。日米一体化といえども日本の本土防衛に関する内容は｢防空｣のみ。残りは｢在日米軍基地の警護｣や｢弾道ミサイル防衛｣｢機雷掃海、海上阻止行動｣｢無人偵察機による情報収集活動｣など米軍が自衛隊に押し付けたい項目ばかりだ。
「海外活動も同じです。たとえばサマワの自衛隊は少なくとも独立した指揮下で活動していますが、今後はそうは行きません。英軍のような米軍との共同オペレ―ションの下、二人三脚で活動していくことになる。すでにスマトラ島沖地震の復興支援では、タイのウパタオ基地に米軍と自衛隊が共同司令部を設置、軍事演習まがいの活動をしています。米司令官の号令一下で動く一部隊として、ますます危険な任務にあたるでしょう。緊密化が進めば進むほど、自衛隊は世界中で米軍と同一視され、この国はテロの脅威にさらされることになります｣(軍事ジャ―ナリスト・世良光弘氏)
米軍がアジア太平洋地域で戦争を起こせば、オペレ―ションや兵器は米国製だが、実務はすべて自衛隊に押し付けられる。それこそ、米軍の手足となり、共用飛行基地から戦闘機が出撃し、米軍の｢下請け部隊｣として陸自の精鋭たちが敵地に送り込まれる。戦争の悪夢、再びだ。
米海兵隊７０００人削減ＰＲのウソ
日本の大半のマスコミはそんな危険には目をつむり、小難しいことは避け、基地移転や海兵隊削減だけ取り上げている。｢沖縄駐留の米海兵隊７０００人削減｣を大々的に報じるメディアもあるがこれだってインチキだらけ、軍事ジャ―ナリストの神浦元彰氏がいう。
「政府は〝沖縄の負担軽減〟をアピ―ルしていますが、大間違いです。今回の再編は百パ―セント米軍の都合だけで進められたもの。要するに、旧ソ連の脅威を前提とした部隊配置の見直し。莫大な人件費や現地との摩擦。イラクに予備役や州兵を駆り出すほどの慢性的な兵力不足や厳しい規律に対する兵士の不満。演習場の狭さなどを総合的に見て『これ以上、沖縄に駐留する必要が無い』と判断したのであり、沖縄の負担などちっとも考えちゃいません。なのに、新たな法律まで作り、グアムへの移転・撤退費に３０００億円規模の支援を行う政府の姿勢は〝屈米外交〟そのものです」
しかも、削減する部隊は司令部や管理部門がほとんど。沖縄県民が求めていた兵士や航空機、艦船などの実戦部隊は手つかずのまま。沖縄の苦悩は何も変わらないのだ。
こんなデタラメな〝負担軽減〟の見返りに、日本全土が米軍の後方支援部隊となることを押し付けられたのだ。
「米軍は高速輸送機を自衛隊に導入させ、すみやかな軍事物資の補給や米兵の沖縄―グアムの往来など在日海兵隊の業務の一部を日本に肩代わりするよう求めています。米軍に協力するのは自衛隊にとどまらず、民間の空港や港湾、道路、放送局を含む通信設備などの優先的使用まで要求しているまさに日本全体を米軍の出先機関にするよう迫っているから横暴です｣(外交事情通)
小泉屈米首相のせいで、アメリカはツケ上がるばかりだ。
歯止めの憲法９条まで風前の灯の有様
国民はポケ～ッとしていたら、米国の家来みたいな小泉首相と自民党によって、とんでもない国にされてしまう。米軍が我が物顔で自衛隊基地や日本の空港を使い、港には米艦がウジャウジャなんてことも時間の問題だ。核兵器の持ち込みもノ―チェックで、なし崩しになっていく。
小泉自民党が急ピッチで進める改憲の動きも狙いは同じ。米軍下請けを合法化するものだ。
一橋大教授の渡辺治氏が｢エコノミスト｣最新号にこう書いている。
「米ブッシュ政権の要求に応じてアフガニスタン、さらにイラクへ自衛隊を派遣するにいたって政府は９条が軍事大国化完成にとっての巨大な壁であることを思い知らされた。・・・・・・・・したがって、９条改正の狙いはただ一つ、自衛隊の海外への武力行使目的での派兵を正当化することである｣
日米間で軍事一体化マニュアルは出来上がった。あとは９条が改憲されたら、自衛隊は大手を振って海外で戦争ができることになってしまう。国民は傍観している場合ではないのだ。
｢小泉人気とかで、小泉自民党がやることは何でも支持されているから危険です。幸い、世論調査では憲法９条改正には６割以上の人が反対し、歯止めになっています。でも、国家はどんな謀略もやる。日本人が海外で殺害されるとか、自衛隊が襲われる事件をつくり出し、世論を改憲に導く事だってあります｣(金子勝氏＝前出)
７０年前と同じ目に遭わされるまで国民の目が覚めないとしたら、あまりにも情けない。
日刊ゲンダイ ２００５ １１ ０８
この記事を読んでまず思ったことは、この国は結局アメリカ合州国の植民地であり、そして戦後６０年過ぎても占領下に置かれていることに変わりはないということだ。
それを屈辱とも思わず、アメリカにおとなしく隷従している小泉たちは正真正銘の売国奴にほかならず、こんな不逞の輩は一刻も早く駆逐しなくてはならない。
米軍のグアムへの移転・撤退のために、新たにそのための法律を作ってまで３０００億円もの日本の庶民の血税を、そんな下らないことのために無駄使いするとはとてもじゃないが正気の沙汰とは思えない。
それだけの莫大な額の日本の税金を、米軍の移転・撤退のために使うのならば、ほかのことに有効に使うべきではないか。
経済状態から判断すれば、そんなことに使う状況ではないし、そんなことをすれば益々経済状態が悲惨なことになることくらい子供でもわかるはずだろう。
それが小泉たちにはわからないとなれば、どう考えても精神状態は正常ではないとしか言いようがない。
まさに気ちがいじみた行為だ。
庶民のことを顧みず、アメリカ合州国、すなわちデ―ビッド・ロックフェラ―の機嫌ばかり窺がっている小泉ら売国奴どもの罪状は、それこそ万死に値するものであるとしか言いようがない。
こいつらはロックフェラ― 一派ともどもいずれ必ず大きなツケを払わされる日が来るはずである。
それが悪魔に魂を売った輩の末路だ。因果応報、自業自得ということだ。
今から首を洗って覚悟しておくんだな。
あとこの記事を読んで気になったことは、終わりの方の世論を改憲に導くために「国家はどんな謀略もやる」というところだが、これは本当に要注意だ。
満州事変を遠い昔のこととは思ってはいけない。
最近でもオウム真理教事件、アメリカの９・１１事件の例がある。
こんな緊迫した状況にあるというのにもかかわらず、日本のマスコミはずいぶんと脳天気なものだな。
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