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米軍再編で深まる日本の「属国」化
第１軍団司令部も原子力空母も来るな
http://www.bund.org/editorial/20051115-1.htm
11月15～16日、米国大統領ブッシュが来日し、京都で行われる日米首脳会談で米軍再編の日米合意が宣言されようとしている。11月13日、キャンプ座間を人間の鎖で包囲する「米軍再編による基地強化反対！ 第１軍団は来るな！ キャンプ座間包囲行動」（主催・同実行委）に集まり抗議の声を上げよう。
自衛隊は在日米軍の指揮下に
10月29日、日米両政府は、ワシントンで防衛外務首脳による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開催し、在日米軍再編に関する中間報告を発表した。「日米同盟 未来のための変革と再編」と題する中間報告は、米軍と自衛隊の「一体化」と「日米同盟の能力向上」に向けた具体案を明記している。
最大の目玉は、ワシントン州にある米陸軍第１軍団司令部のキャンプ座間（神奈川県）への移転だ。移転後、第１軍団司令部は、有事の際に陸海空軍全体の作戦指揮を執る「統合作戦司令部」に改編される。
これに加えて中間報告では、「陸上自衛隊中央即応集団司令部」がキャンプ座間に設置されることになった。陸自中央即応集団とは、米国の要請で来年度末に発足予定の部隊で、規模は４０００～５０００人。パラシュート部隊の第１空挺団・第１ヘリ部隊・特殊作戦部隊・国際活動教育隊を統合した防衛庁長官直轄の対テロ・ゲリラ即応の精鋭部隊だ。中央即応集団の司令部は、埼玉県の朝霞駐屯地に置かれる予定だったが、今回の２プラス２で急遽、米軍の統合作戦司令部と同じキャンプ座間に変更された。米軍の狙いはハッキリしている。陸自の対テロ・ゲリラ即応部隊を、アフガン戦争やイラク戦争のような米軍の海外展開に動員しようというのだ。
府中にある航空自衛隊航空総隊司令部も、米第５空軍司令部のある米軍横田基地に移転。横田基地にはさらに、ミサイル防衛（ＭＤ）などを担う日米の共同統合運用調整所が新設される。すでに海上自衛隊は、度重なる日米合同演習やインド洋派兵で米海軍との一体化が進行している。さらに２プラス２では、米軍と自衛隊の間での基地の共同使用や共同訓練の拡大も合意された。今や在日米軍は、自衛隊３軍を完全なコントロール下に組み込もうとしている。
２プラス２の米国側担当のジョン・ヒル米国防総省日本部長は、今年７月都内で開かれたシンポジウムで「集団的自衛権行使の可否をめぐる日本の議論はばかげている。なぜなら、自国を防衛できるかどうかの能力は、他国との集団的防衛と不可分に絡み合っているからだ」などと発言しているが、米国が日本に求めている「集団的自衛権の行使」の内実は「日本の防衛」ではない。米軍の狙いは、日本列島に存在する米軍基地を出撃基地へと再編・強化するとともに、自衛隊の米軍「属軍」化を完成させることにこそある。このままでは在日米軍基地も自衛隊も、石油独占など米国の手前勝手な国益護持に、いいように利用されるだけだ。日本は米国の完全な「属国」「保護領」に成り下がってしまった。
原子力空母は港に浮かぶ原子炉
２プラス２の中間報告と時を同じくして米海軍は、現在横須賀に配備されている通常型空母キティーホークと交代して、２００８年からニミッツ級原子力空母を横須賀に配備すると発表した。日本への原子力空母の配備は初めてのことだ。
横須賀への原子力空母の配備については、今年２月にもクラーク米海軍作戦部長が米議会で表明したことがあったが、その時は日本国内の反発が強く撤回。３月にはイングランド海軍長官が、原子力空母ではなく、「近く予備役艦になる通常型空母ジョン・Ｆ・ケネディを現役復帰させて（キティーホークの）後継艦に起用する」と約束していた。今回の発表は、こうした約束を完全に反故にするものだ。
神奈川県・横須賀市などの地元自治体は、再三にわたって日本政府に原子力空母の配備反対を申し入れてきた。ところが小泉政権は、原子力空母の横須賀配備を「米海軍のプレゼンスが引き続きわが国周辺に維持されるのは日本の安全、極東の平和と安全の維持に寄与すると考える」（町村信孝外相・当時の10月28日の記者会見）と歓迎し、正式に受け入れを表明してしまった。
ニミッツ級原子力空母の出力は熱出力90万キロワット。原発の原子炉に換算すると30万キロワット級で美浜原発１号炉に相当する。横須賀の港に原子炉が浮かぶのと同じだ。カリフォルニア大学のジャクソン・デイビス教授が88年に行ったアセスメントによれば、横須賀基地で熱出力10万キロワット級の原潜が原子炉事故を起こした場合の放射能被曝による死者は、控え目に見ても首都圏を中心に15万人にのぼる。熱出力90万キロワットの原子力空母が原子炉事故を起こした場合、被害はさらに大きくなるのは確実だ。人口３０００万人を抱える首都圏はすべて放射能汚染地帯となり、横須賀周辺は人が住めなくなる危険性すらある。
米艦船の原子炉は、日米地位協定によって原子炉等規制法など日本の法規制から除外されている。日本の法律が定める安全審査も免除され、放射能漏れ事故を起こした場合も一切の補償を免れるばかりか、米軍は日本側に事故を通告する義務さえない。
10月28日の記者会見で細田博之官房長官（当時）は、原子力空母の安全性について「これまで安全性の保障を堅持して厳格に実行するということを米側から得ている」という。だが、アメリカ最大の海軍基地があるサンディエゴ湾では、１９９９年、原子力空母が座礁し原子炉２基が緊急停止する大事故が起きている。サンディエゴ湾では、原潜などが停泊する海底から自然放射線レベルの10倍のセシウム１３７が検出されてもいる。首都圏３０００万人が放射能被曝の恐怖にさらされるなど、まっぴらだ。日本政府は直ちに原子力空母受け入れ表明を撤回するべきだ。
沖縄の米軍基地撤去の闘いと共に
キャンプ座間への第１軍団司令部移転や、横須賀への原子力空母配備が決定されていく一方で、結局、首都圏上空の管制権（横田ラプコン）返還も、横田基地の一部返還＝「軍民共用」も、相模総合補給廠の遊休地一部返還案も、日本側が求めていたことは、何一つ２プラス２の中間報告に盛り込まれることはなかった。
日本政府が焦点としてきたはずの沖縄の「負担軽減」も、地元沖縄の要求とかけ離れた内容となった。キャンプコートニーの海兵隊第３遠征軍司令部のグアム移転に伴い司令要員・補給要員約７０００人が削減される。だが、少女暴行事件などを繰り返してきた海兵隊戦闘部隊要員の削減はゼロだ。
遊休化している牧港補給基地と那覇軍港は返還されるものの、普天間基地の移転先のキャンプ・シュワブでは、当初の計画よりも３００ｍも長い１８００ｍの滑走路と駐機場が珊瑚礁の浅瀬を埋め立てて建設されようとしている。この計画は、99年に日米両政府がＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）で「（周辺集落への）騒音の影響が懸念される」と断念した計画と同じだ。空母艦載機のＦＡ18スーパーホーネットが離着陸できるよう、米軍の強い要求で滑走路の延長が決定されてしまったのだ。
普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設には、保守系の稲嶺県政も明確に反対の意思を表明している。海兵隊撤退・普天間基地返還が実現しない限り、沖縄米軍基地問題が解決することはない。米軍基地撤去を求める沖縄の闘いと思いを一つに、11月13日キャンプ座間を包囲する「人間の鎖」行動を成功させよう。
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米軍再編による基地強化反対！
11・13第１軍団は来るな！キャンプ座間包囲行動
11月15～16日、ブッシュ大統領が来日します。日米首脳会談では、キャンプ座間への第一軍団司令部の移転など、米軍再編の合意がなされようとしています。しかし、70年に及ぶ基地負担や基地被害に目を向けず、地元市民や自治体の要請にも耳を貸さず、日米両政府はどんな話し合いをするのでしょうか。基地の恒久化につながる司令部移転を認めるわけにはいきません。地元無視、戦争への道はゴメンです。11月13日、キャンプ座間に集まり、基地を包囲し、基地撤去の声をあげていきましょう。
1月13日（日）13時半～ キャンプ座間司令部外周
●集合地点①座間消防署臨時駐車場 （小田急線相武台前駅から徒歩15分）
●集合地点②座間公園 （小田急線相武台前駅から徒歩20分） （ＪＲ相模線相武台下駅から徒歩15分）
※相武台前駅までは新宿駅から急行で 相模大野駅下車―乗り継ぎで約45分
※13時半受付開始
※雨天決行
（２００５年１１月１５日発行 『ＳＥＮＫＩ』 １１９５号１面から）
http://www.bund.org/editorial/20051115-1.htm
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