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政府は7日、国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」で懸案になっている6000億円分の補助金削減について、大半の5000億円を厚生労働省に割り当てる方針を固めた。8日午前の閣僚懇談会で、厚労省など各省庁に割り当て額を指示する。政府は11月末までの決着を目指しており、各省庁は具体的な補助金削減案を詰めた上で地方側との交渉に入る。
三位一体改革は、04〜06年度の3年間で国から地方への補助金を4兆円削減し、地方に3兆円を税源移譲するのが柱。このうち、04年度に約1兆円の補助金削減が先行実施され、昨年11月の政府・与党合意で2兆4000億円分の補助金削減が固まった。しかし、残りの6000億円分については、今年の協議に持ち越されていた。
厚労省は今後、生活保護の住宅扶助費(2450億円)を軸に削減案を策定する方針。ただ、地方側は、生活保護関連の補助金の削減には抵抗を示しており、決着までには曲折が予想される。
毎日新聞 2005年11月8日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051108k0000m010160000c.html
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